2　条例第9条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は，一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は，高速自動車国道利用職員等から前条の規定による報告があったときは，当該報告に係る事実を確認し，その者に支給すべき特別急行列車等に係る通勤手当の額(当該報告に係るものに限る。)を決定しなければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし，正規の勤務時間が早朝又は深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合はこの限りでない。

2　第7条第2項の規定は，特別急行列車等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条の規定は，条例第9条第3項の特別料金等に相当する額の算出について準用する。この場合において，第8条第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と，同号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と読み替えるものとする。

2　条例第9条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は，次に掲げる職員(特別急行列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上である者であって，かつ，特別急行列車等の利用により通勤事情の改善が認められるもの(第2号に掲げる職員にあっては，特別急行列車等の利用により通勤事情の改善が認められるもの)に限る。)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し，又は死亡した職員には，当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって，その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。

4　条例第9条第5項の規則で定める通勤手当は，次に掲げる通勤手当とし，同項の規則で定める期間は，当該通勤手当の区分に応じ，当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

5　第5条第2項の規定により決定する特別急行列車等に係る通勤手当は，支給単位期間の初日の属する月の翌月に支給する。ただし，支給日までに同項の報告に係る事実の確認ができない等の事情により，当該支給日に支給することができないときは，当該支給日後に支給することができる。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。この場合において，前項ただし書の規定は，通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改正について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第9条第6項の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　特別急行列車等に係る通勤手当に係る条例第9条第6項の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　条例第9条第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において，返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは，当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　次のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には，当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月の前月)までの期間について，同項の規定にかかわらず，同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には，支給単位期間は，その後復職し，又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月)から開始する。

3　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には，支給単位期間は，その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第10条の改正規定は，昭和41年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和41年4月1日前に職員に新たに条例第9条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において，これらの職員が，同日以後それぞれの者が同条同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第4条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については，なお従前の例による。

3　この規則による改正後の通勤手当に関する規則第13条の規定にかかわらず，昭和41年2月分の通勤手当にかかる支給については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年5月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則第8条第1号及び第8条の2の規定は，昭和44年6月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則第8条の2の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，別記様式の改正規定は，昭和55年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則第8条の2の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和56年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和58年4月1日から適用する。

この規則は，昭和59年5月6日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。

この規則は，昭和60年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和60年7月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則(別記様式の改正規定を除く。)による改正後の通勤手当に関する規則の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則第8条の2の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則第8条の2の規定は，平成8年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされ，同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年徳島市条例第37号)第2条第1項の規定により派遣され，公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年徳島市条例第3号)第2条第1項の規定により派遣され，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし，又は地方公務員法第29条の規定により停職にされた職員の支給単位期間の開始については，なお従前の例による。

この規則は，令和3年7月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(別記様式第1号及び別記様式第2号を除く。)は，令和7年4月1日から適用し，同日前の期間に係る通勤手当については，なお従前の例による。

3　令和7年4月1日からこの規則の施行の日までの間に徳島市職員の給与に関する条例(昭和26年徳島市条例第1号)第9条第3項及び第4項の規定による通勤手当を支給されるべき要件を具備した職員に係る通勤手当に関し，当該要件の具備について同日までにこの規則による改正前の通勤手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第4条の届出がされた場合又は同日から任命権者が定める日までの間に改正後の規則第3条の届出がされた場合においては，改正後の規則第10条第1項ただし書の規定(同条第2項の規定により準用する場合を含む。)によらないことができる。

(通勤手当の内払)

4　改正後の規則を適用する場合においては，改正前の規則の規定により支給された通勤手当は，改正後の規則による通勤手当の内払とみなす。

この規則は，令和7年10月1日から施行する。