2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる職員は，派遣することができない。

2　任命権者は，3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは，市長に協議しなければならない。

3　前項の規定は，派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

2　派遣先の機関の特殊事情により，給与を支給することが著しく不適当であると市長が認めるときは，前項の規定にかかわらず，一般の派遣職員には給与を支給しない。

3　第1項の規定による支給は，あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　一般の派遣職員に関する退職手当条例第6条の4第1項及び第7条第5項の規定の適用については，派遣の期間は，退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　企業職員である派遣職員に関する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)第13条第1項の規定の適用及び技能職員である派遣職員に関する技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)第13条第1項の規定の適用については，派遣先の業務を公務とみなす。

2　任命権者は，規則で定めるところにより，職員の派遣の状況を市長に報告しなければならない。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の徳島市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定，附則第5項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和30年徳島市条例第6号)の規定，附則第6項の規定による改正後の技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和39年徳島市条例第71号)の規定及び附則第7項の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成12年徳島市条例第37号)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成23年6月30日までの間に，新たに派遣された職員(規則で定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣された日におけるこの条例による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定による給与の支給割合(以下「新支給割合」という。)が，その日においてこの条例による改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第4条第1項の規定を適用したとした場合における同項の規定による給与の支給割合(以下「旧支給割合」という。)に達しないときは，旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合に新支給割合を加えた割合を，当該職員に係る改正後の条例第4条第1項の規定による給与の支給割合とする。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。