(目的)

第1条　この条例は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)及び第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき，法第9条の3第1項及び第9条の3の3第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置又は法第9条の3第8項(法第9条の3の3第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し，市長又は本市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることを目的とする。

(対象となる施設の種類)

第2条　報告書等の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「施設」という。)は，次の各号に掲げる設置者の区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(縦覧の告示)

第3条　市長は，法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは，報告書等の縦覧の場所及び期間のほか，次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第4条　前条の縦覧の場所は，次に掲げる場所とする。

(意見書の提出先等の告示)

第5条　市長は，法第9条の3第2項又は第9条の3の3第2項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨，意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第6条　法第9条の3第2項の意見書の提出先は，次に掲げる場所とする。

(環境影響評価との関係)

第7条　施設の設置又は変更に関し，環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は徳島県環境影響評価条例(平成12年徳島県条例第26号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告，縦覧等の手続を経たものは，第3条から前条までに定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第8条　市長は，施設の設置又は変更に関する区域が次のいずれかに該当するときは，当該区域を管轄する市町村の長に，報告書等の写しを送付し，当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。