本市は，正当な理由なしに，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第10条の5の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず，若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし，又は同条の規定による当該職員の質問に対して，答弁せず，若しくは虚偽の答弁をした者に対し，10万円以下の過料を科する。

この条例は，令和7年4月1日から施行する。