(趣旨)

第1条　この規程は，水道事業及び公共下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計に関する事務の処理について，法令その他別に定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び物品出納員)

第2条　上下水道局(以下「局」という。)に企業出納員及び物品出納員を置く。

(企業出納員及び物品出納員への委任)

第3条　管理者の事務のうち，次の各号に掲げる事務は，企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第4条　局に，現金取扱員を置く。

(物品取扱員)

第5条　物品出納員が行うたな卸資産の出納及び保管の事務を取り扱わせるために，物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第6条　企業出納員，物品出納員，現金取扱員及び物品取扱員は，善良な管理者の注意をもって公金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第7条　管理者は，上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第8条　上下水道事業に係る取引については，その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて，会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は，入金伝票，出金伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第10条　企業出納員は，毎日会計伝票の整理及び日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第11条　会計伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は，それぞれの発生日付順に編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第12条　上下水道事業に関する取引を記録し，計算し及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし，上下水道事業の会計事務の全部又は一部を電子計算機を利用して処理するときは，当該処理に係る電磁的記録をもって，帳簿とすることができる。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第14条　総勘定元帳は，第17条第2項に定める勘定科目の目について口座を設け，第10条の規定により作成する日計表によって記帳するものとする。

(科目の更正)

第15条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，ただちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳と，補助簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第17条　上下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定，資本勘定及び整理勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第18条　収入の調定は，主管課長(事務を主管する課の課長をいう。以下同じ。)がしなければならない。

(納入通知書の発行)

第19条　前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を発行する。

(納入通知書の再発行)

第20条　次の各号に該当する場合は，納入通知書を再発行し，その余白に再発行したものである旨及び再発行の日付を記載しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関が収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，その内訳を示す書類を企業出納員に提出し，当該現金をその日(その日が日曜日，土曜日又は休日に当たる場合は，これらの日の翌日)のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には翌日預け入れることができる。

(入金伝票の発行)

第23条　企業出納員又は主管課長は，収入の収納を証する書類に基づいて入金伝票を発行し，預金口座出納簿に記帳するとともに当該入金伝票により，収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は，当該過誤納金について過誤納の理由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにし，その旨を納入者に通知するとともに過誤納金を還付する。

(過誤納金の充当)

第25条　管理者は前条の規定による過誤納金について，その還付を受けるべき者に納入すべき水道料金，下水道使用料，メーター使用料金及び督促手数料(以下「水道料金等」という。)があるときは，同条の規定にかかわらず，過誤納金をその水道料金等に充当することができる。

(小切手による収入)

第26条　水道料金，下水道使用料その他の収入に使用することができる小切手は，次の各号に掲げる条件を備えなければならない。

(小切手受領の表示)

第27条　納入者が小切手により納付をしたときは，領収書及び領収済通知書に「小切手受領」の表示をしなければならない。

(小払資金の保管)

第28条　企業出納員は，つり銭資金を必要とする場合は，現金取扱員1名につき2万円の範囲内において現金を保管することができる。

(不渡り小切手)

第29条　納付小切手の支払人がその小切手の支払いを拒んだときは，小切手を納入者に返却し，先に納入者に交付した領収書を返還させ，これに代わるべき現金を納付させなければならない。

(不納欠損)

第30条　主管課長は，所管する債権が次のいずれかの事由に該当した場合において，当該債権を不納欠損として整理するときは，振替伝票を発行し，当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付しなければならない。

(口座振替による納入)

第31条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者が口座振替の方法により納入しようとするときは，あらかじめ出納取扱金融機関，収納取扱金融機関又は管理者に口座振替依頼書を提出しなければならない。

(支出の手続)

第32条　主管課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為についてはあらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(口座振替による支払)

第33条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の10に規定する管理者が定める金融機関は，手形交換所加入金融機関等及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(出金伝票の発行)

第34条　企業出納員又は主管課長は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて出金伝票を発行しなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第35条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(首標金額の表示)

第36条　会計事務に関する書類に表示する数字は，漢数字又はアラビア数字により正確に記入しなければならない。この場合において首標金額を表示する漢数字の「一」「二」「三」「十」は，それぞれ「壱」「弐」「参」「拾」の文字を用いるものとする。

(誤記の訂正)

第37条　会計事務に関する証拠書類の首標金額は，訂正することができない。ただし，首標金額以外の金額及びその他の字句を訂正する場合においては，その訂正を要する部分に2本線を引き，その上に押印し，その右側又は上位に正書して，訂正削除した文字を明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(請求書の割印)

第38条　2葉以上をもって1通とする請求書には，債権者に割印を押印させなければならない。

(委任払等)

第39条　正当債権者でない者に支払をする必要があるときは，管理者の認めたものに限り，委任状又はその他の法令により支払うことができる。

(現金の支払)

第40条　現金の支払をしようとするときは，出金伝票作成要件の正誤及び適否を審査しなければならない。

(隔地払)

第41条　企業出納員は，隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には，出納取扱金融機関に現金及び隔地払依頼書を交付し，送金の手続をさせなければならない。

(小切手の振出し)

第42条　企業出納員は，出納取扱金融機関の支払準備資金の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第43条　小切手の金額は訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第44条　小切手帳の保管は，企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第45条　企業出納員は，現金の支払，小切手の振出し，隔地払依頼書又は口座振替によって支払をしたときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第46条　企業出納員は，毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第47条　企業出納員は，隔地の債権者に支払いをさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において当該資金の交付の日から1年を経過したときは，出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し，かつ，隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第48条　支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は，主管課長は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第49条　企業出納員は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基いて振替伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第50条　企業出納員は，保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金及び有価証券を受け入れた場合は，これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出)

第51条　預り金の受入れ又は払出しは，収納又は支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第52条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第53条　たな卸資産とは，次の各号に掲げる物品であって，たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第54条　物品出納員は，常に業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第55条　主管課長は，たな卸資産を購入しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第56条　たな卸資産の受入価額は，次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第57条　たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けた担当者は，遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第58条　たな卸資産を受け入れた場合は，入庫伝票及び振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第59条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第60条　主管課長は，貯蔵中のたな卸資産の払い出しを請求しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票を物品出納員に提出しなければならない。

(仮出庫)

第61条　工事のため仮出庫を必要とするときは，仮出庫伝票により仮払出しとして整理し，工事の終了の際に仮払出しした材料から残材料を控除した数を払出し材料とすることができる。

(払出材料の戻入れ)

第62条　建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は，第58条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第63条　主管課長は，第53条各号に掲げる物品で，上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は，これを再使用できるものは第56条第2号及び第58条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第64条　物品出納員は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し，管理者の決裁を経てこれを売却し，又は交換しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないもの，その他売却することが不適当と認められるものについては，管理者の決裁を経て，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第65条　物品出納員は，常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し，その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第66条　物品出納員は，毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第67条　物品出納員は，実地たな卸を行った結果を前条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第68条　実地たな卸の結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき入庫伝票又は出庫伝票及び振替伝票を発行し，管理者の決裁を受けるとともに入庫伝票又は出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第69条　主管課長は，第53条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの，又は第82条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第70条　主管課長は，第53条第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの，又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下「備品」という。)については，適正に管理するとともに備品台帳を備え，備品の数量，使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第71条　天災その他の理由により備品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，主管課長は速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用備品の処分)

第72条　主管課長は，備品のうち不用となり，又は使用にたえなくなったものは，第64条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第73条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第74条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第75条　固定資産を購入しようとするときは，主管課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第76条　固定資産を交換しようとするときは，主管課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第77条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは，主管課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第78条　建設改良工事を施行しようとするときは，主管課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検査)

第79条　主管課長又は管理者の命を受けた検査員は，建設改良工事のしゅん工検査請求通知を受けたときは，14日以内に検査をしなければならない。

(取得の報告)

第80条　工事が完成し取得したときは，主管課長は遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第81条　主管課長は，建設改良工事が完成したときは，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第82条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第83条　主管課長は，その主管に属する固定資産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに，固定資産整理簿を備えて増減異動を整理しなければならない。

(事故報告)

第84条　主管課長は，天災その他の理由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けたときは，遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第85条　総務課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第86条　総務課長は，機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用できなくなったものについては，管理者の決裁を受けて再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し，再使用できるものは第56条第2号及び第58条の規定に準じてたな卸資産に振替えなければならない。

(減価償却の方法)

第87条　固定資産の減価償却は，取得の翌年度から定額法により行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第88条　退職給付引当金の計上は，簡便法(当該事業年度の末日において，全ての局職員(同日における退職者及び市長の事務部局からの出向者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第89条　賞与引当金の計上は，翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当のうち，当該事業年度の負担に属する額とする。

(法定福利費引当金の計上方法)

第90条　法定福利費引当金の計上は，翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費のうち，当該事業年度の負担に属する額とする。

(貸倒引当金の計上方法)

第91条　貸倒引当金の計上は，未収金のうち，回収することが困難と見込まれる額とする。

(修繕引当金の計上方法)

第92条　修繕引当金の計上は，上下水道事業が所有する設備等に対し毎事業年度行われる修繕が，事故その他避け難い理由によって行われなかった場合において，当該修繕が事業の継続に不可欠であるなど，その必要性が当該事業年度に確実に見込まれる場合に限るものとする。

(特別修繕引当金の計上方法)

第93条　特別修繕引当金の計上は，上下水道事業が所有する設備等に対し行われる修繕が，法令上の義務付けがある等，当該修繕の発生が数事業年度ごとに定期的に見込まれる場合に限るものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第94条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち，リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については，通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，地方公営企業法施行規則(昭和27年9月29日総理府令第73号)(以下「規則」という。)第55条第3号の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第95条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち，リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については，規則第55条第1号及び第2号の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第96条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案作成方針)

第97条　管理者は，翌年度予算原案作成方針を定め，主管課長に通知するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第98条　主管課長は，前条の作成方針に基づき毎事業年度その主管に属する予算に関する見積書を作成し，事業計画その他必要な書類を添えて経営企画課長に提出しなければならない。

(予算の調整及び裁定)

第99条　経営企画課長は，前条に規定する予算に関する見積書について，これを審査し，必要と認めるときは，主管課長の意見を聞き審査調整を行うものとする。

(予算原案等の市長へ送付)

第100条　管理者は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を，定められた日までに市長に送付するものとする。なお，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法(純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法をいう。)によるものとする。

(予算の流用及び予備費使用の手続)

第101条　主管課長は，やむを得ない理由により，予算の流用をしようとする場合には，その科目の名称，金額及び理由等を記載した申請書を経営企画課長を経て管理者に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第102条　経営企画課長は，法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者はその旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第103条　経営企画課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて，翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，管理者は，当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第104条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は，経営企画課長が行う。

(決算整理)

第105条　経営企画課長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により，次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第106条　経営企画課長は，前条の規定により決算整理を行ったのち各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第107条　経営企画課長は，毎事業年度5月25日までに次の各号に掲げる書類を作成し，証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第108条　経営企画課長は，毎月末日をもって月次試算表を作成し，管理者の決裁を受けなければならない。この場合において管理者は，当該月次試算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳簿諸表の様式)

第109条　この規程の施行について必要な帳簿，伝票その他諸表は，別にこれを定める。

(必要事項)

第110条　この規程に規定するもののほか，施行について必要な事項は，管理者がそのつど定める。