2　前項の市場に属する施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

3　前項の施設(以下「水産物荷受所」という。)においては，水産物部の取扱物品に係る卸売業務のうち受領業務を行うものとする。

2　取扱品目が前項のいずれの部類に属するかについて疑義があるときは，市長がその所属を決定する。

2　市長は，前項の規定にかかわらず，出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは，休日に開場し，又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは，休日以外の日に開場しないことができる。

3　市長は，前項の規定により休日に開場し，又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には，取扱品目に係る生産出荷の事情，小売商の貯蔵販売能力，消費者の食習慣，購買慣習等を十分考慮してするものとする。

4　水産物荷受所の業務日については，市長が別に定める。

2　卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は，前項の開場の時間の範囲内において市長が定める。

3　前項の時刻は，市場内の掲示板に掲示するものとする。

4　前条第4項の規定は，水産物荷受所の業務時間について準用する。

2　前項の許可は，前条に定める取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は，第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは，同項の許可をしてはならない。

2　卸売業者たる法人の合併の場合(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において，当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は，卸売業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　前条第4項の規定は，第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において，同条第4項中「第1項の許可の申請」とあるのは「次条第1項又は第2項の認可の申請」と，「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　卸売業者が解散したときは，当該卸売業者の清算人は，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は，当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から，前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは，卸売市場法施行規則第7条第4項各号に規定する正当な理由がなければ，これを拒んではならない。

2　卸売業者は，保証金を預託した後でなければ，卸売の業務を開始してはならない。

2　前項の保証金は，次の各号に掲げるものに質権その他担保物権を設定することで代えることができる。

3　前項第1号から第3号に掲げるものの価格は，その額面金額に相当する額とし，同項第4号に掲げるものについては，その対象に応じて市長が別に定める。

2　卸売業者は，前項の規定による預託を完了しない場合においては，指定期間経過後その預託を完了するまでは，卸売の業務を行うことができない。

3　第1項の規定による預託については，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は，当該販売又は販売の委託による債権に関し，当該卸売業者が預託した前項の保証金について，他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

2　市長は，卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは，第8条第1項の許可を取り消すことができる。

2　前項の許可は，前条に定める取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は，第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは，同項の許可をしてはならない。

2　仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において，当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は，仲卸業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　前条第4項の規定は，第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において，同条第4項中「第1項の許可の申請」とあるのは「次条第1項又は第2項の認可の申請」と，「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　仲卸業者が解散したときは，当該仲卸業者の清算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

2　仲卸業者は，保証金を預託した後でなければ，仲卸しの業務を開始してはならない。

2　第15条第2項及び第3項，第16条，第17条第1項並びに第18条の規定は，前条第1項の保証金について準用する。

2　市長は，仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは，第22条第1項の許可を取り消すことができる。

2　前項の承認は，取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の承認を受けようとする者は，規則で定めるところにより，承認申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は，第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き，同項の承認をするものとする。

2　売買参加者が死亡又は解散したときは，当該売買参加者の相続人又は清算人は，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は，前項の許可について，次の各号のいずれかに該当するときを除き，許可するものとする。

3　関連事業者が使用する市場施設の位置，面積，使用期間その他の使用条件は，市長が指定する。

2　前項の保証金の額は，第64条第2項の規定による使用料月額の6倍に相当する額の範囲内において規則で定める。

3　第15条第2項及び第3項，第16条，第17条第1項並びに第18条の規定は，第1項の保証金について準用する。

2　市長は，関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，第32条第1項の許可を取り消すことができる。

2　前項のせり売り又は入札の方法により売買取引を行う物品及び割合等については市長が別に定める。

3　市長は，売買取引を円滑に行うために必要があると認めるときは，卸売業者に対し，売買取引の方法について指示をすることができる。

2　卸売業者は，その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には，規則で定める正当な理由がなければ，その引受けを拒んではならない。

2　前項第1号及び第3号の規定により卸売をした物品の価格は，当日における同種物品の市場における卸売価格とするものとする。

2　卸売業者は，市場における卸売の業務について，仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して，許可に係る物品の卸売をしたときは，その旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は，受託物品の異状については，前項ただし書に規定する場合を除き，同項の確認を受け，その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　買受人は，卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は，買受人が引取りを怠ったと認められるときは，当該買受人の費用でその物品を保管し，又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は，前項の規定により他の者に卸売をした場合において，その卸売価格(せり売り若しくは入札の方法又は相対取引に係る価格にその消費税及び地方消費税に相当する額を加えた価格をいう。以下同じ。)が同項の買受人に対する卸売価格より低いときは，その差額を当該買受人に請求することができる。

2　仲卸業者は，その許可に係る市場内においては，当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売する場合，市長が別に定める割合を超えて卸売業者以外の者から買い入れてはならない。

3　仲卸業者は，その許可に係る市場内において卸売業者以外の者から買い入れて販売した場合，市長に届け出なければならない。

2　卸売業者，仲卸業者，売買参加者又は買出人が次の各号のいずれかに該当するときは，市長は，売買を差し止めることができる。

2　市長は，衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

3　市長は，衛生上有害な物品の売買を差し止め，又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎開場日，卸売をした数量及び価格その他の売買取引の結果等を市長に報告しなければならない。

3　卸売業者は，規則で定めるところにより，毎月10日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売価格を市長に報告しなければならない。

2　卸売業者は，規則で定めるところにより，次の各号に掲げる売買取引の結果等を公表しなければならない。

3　卸売業者は，市場における売買取引の条件について，次に掲げる事項を公表しなければならない。

2　卸売業者は，前項の売買仕切書には，同項で定める事項を正確に記載しなければならない。

3　卸売業者は，出荷者から物品を買い受けたときは，その物品の引渡しを受けた日の翌日(出荷者との特約がある場合には，その特約の期日)までに代金を支払わなければならない。

4　仲卸業者は，卸売業者以外の者から物品を買い受けたときは，その物品の引渡しを受けた日の翌日(買受先との特約がある場合には，その特約の期日)までに代金を支払わなければならない。

5　市場における売買取引の支払方法は，現金，小切手，手形，送金又は電子決済のいずれかによるものとする。

2　卸売業者は，前項の委託手数料の額を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により，委託者に周知しなければならない。

3　市長は，第1項の委託手数料の額が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは，卸売業者に委託手数料の額の変更を命ずることができる。

2　仲卸業者から販売を受けた者は，仲卸業者から買い受けた物品の引渡しを受けた日の翌日(仲卸業者が販売を受けた者と支払猶予の特約をしたときは，その特約において定められた期日)までに，買い受けた物品の代金(買い受けた額にその消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とする。)を支払わなければならない。

3　第53条第5項の規定は，前2項の支払方法について準用する。

4　卸売業者は，第1項の規定により仲卸業者又は売買参加者と支払猶予の特約を結んだときは，その旨を市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も同様とする。

5　市長は，前項の届出が次の各号のいずれかに該当する場合は，特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は，市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは，売買参加者その他卸売業者，仲卸業者及び関連事業者以外の者に対して，市場施設の使用を許可することができる。

3　前項の許可を受けた者は，許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。ただし，公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については，この限りでない。

4　前項の保証金の額は，第64条第2項の規定による使用料月額の6倍に相当する額の範囲内において規則で定める。

5　第15条第2項及び第3項，第16条，第17条第1項並びに第18条の規定は，第3項の保証金について準用する。

2　使用者が市長の承認を受けて，市場施設に建築，造作若しくは模様替えを加え，又は市場施設の原状に変更を加えたときは，市長は，使用者に対し返還の際，原状回復を命じ，又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

2　前項の使用料は，別表に定める金額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)の範囲内において規則で定める。

3　前2項の使用料の徴収に関し，必要な事項は規則で定める。

4　市場において使用する電力，ガス，水道等の費用で市長の指定するものは，使用者の負担とする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は，市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは，仲卸業者に対し，当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　卸売業者又は仲卸業者の財産の状況がそれぞれ規則で定める事項に該当する場合における当該卸売業者又は仲卸業者の財産に関する改善措置命令についても，前2項と同様とする。

2　市長は，仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，5万円以下の過料を科し，第22条第1項の許可を取り消し，又は6月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　市長は，売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，5万円以下の過料を科し，第29条第1項の承認を取り消し，又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4　市長は，関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には，当該行為の中止，変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ，1万円以下の過料を科し，又は第32条第1項の許可を取り消すことができる。

5　市長は，第1項から前項までに規定していない取引参加者の行為が，この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反し，又は違反するおそれがあると認めるときは，当該行為の是正のために必要な措置を求めることができる。

6　市長は，せり人が次の各号のいずれかに該当するときは，12月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

7　卸売業者，仲卸業者，売買参加者又は関連事業者について，法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは，その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか，その卸売業者，仲卸業者，売買参加者又は関連事業者に対しても第1項から第4項までの規定を適用する。

2　委員は，次の各号のいずれかに該当する者のうちから市長が委嘱する。

2　市長は，前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないとき又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは，自らその卸売の業務を行うものとする。

3　前2項の規定は，市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　市長は，前項の規定に違反した者に対しては，市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は，前項の指示に従わない者に対しては，市場への出入り，市場施設の使用又は物品の搬入，搬出及び市場内の運搬を禁止することができる。

2　市長は，市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは，市場へ入場する者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　前項の制限又は条件は，許可，認可，承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り，かつ，許可，認可，承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年6月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)又はこの条例による改正前の徳島市中央卸売市場業務条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による許可，承認又は指定で次の表の左欄に掲げるものを受けている者は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)にそれぞれ同表の右欄に掲げるこの条例による改正後の徳島市中央卸売市場業務条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による許可，承認又は指定を受けている者とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧法第43条第1項に規定するせり人の登録を受けている者及び改正前の条例第45条第1項に規定する承認を受けている受託契約約款については，それぞれ卸売業者により施行日において改正後の条例第20条の規定による届出及び改正後の条例第44条第1項の規定による届出がなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第56条第1項に規定する委託手数料の額の内容の届出及び改正前の条例第58条第3項に規定する支払猶予の特約の届出がなされているものについては，それぞれ卸売業者により施行日において改正後の条例第55条第1項の規定による届出及び改正後の条例第56条第4項の規定による届出がなされたものとみなす。

5　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定に基づき預託されている保証金については，改正後の条例の規定に基づき預託された保証金とみなす。

6　改正後の条例第12条の規定は，令和2年度以後の年度分の事業報告書の提出について適用する。

7　改正後の条例第25条の規定は，施行日以後に開始する事業年度分の事業報告書について適用し，施行日前に開始した事業年度に係る事業報告書については，なお従前の例による。

8　改正前の条例第73条の規定により置かれた徳島市中央卸売市場開設運営協議会(以下「旧協議会」という。)は，改正後の条例第69条の規定により置かれた協議会となり，同一性をもって存続するものとする。

9　この条例の施行の際現に旧協議会の委員である者は，施行日に，改正後の条例第71条第2項の規定により協議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において，その委嘱されたものとみなされる者の任期は，施行日における旧協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。