(趣旨)

第1条　この規程は，別に定めがあるものを除き，地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき，料金等の徴収事務を私人に委託することに関して，必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の範囲)

第2条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は，次の各号の業務を委託することができる。

(収納できる料金等の範囲)

第3条　上下水道局(以下「局」という。)から徴収業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が徴収できる料金等は，次の各号に掲げるものとする。

(委託の基準)

第4条　管理者は，次の各号に掲げる基準に該当し，かつ，管理者が適当と認める者に徴収業務の全部又は一部を委託することができる。

(委託契約の締結)

第5条　管理者は，徴収業務を受託者に委託する場合は，契約期間，委託内容，履行場所その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し，契約を締結するものとする。

(告示)

第6条　管理者は，徴収業務の全部又は一部を受託者に委託したときは，次の各号に掲げる事項を告示し，公表するものとする。告示した事項に変更がある場合も同様とする。

(料金等の収納方法)

第7条　管理者は，受託者に料金等を現金又は小切手で収納させることができる。

(収納金の払い込み)

第8条　受託者は，収納した料金等を取りまとめの上，管理者の指定する期日までに徳島市上下水道局会計規程(令和2年徳島市上下水道局管理規程第22号)第7条第2項に規定する徳島市上下水道事業出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(契約の解除)

第9条　管理者は，受託者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに契約を解除することができる。この場合に生じた受託者の損害については，市は一切の責を負わない。

(受託者の報告等)

第10条　受託者は，委託業務の実施に関し事故が発生したときは，直ちに管理者に報告し，必要な指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第11条　受託者は，収納した料金等を亡失したときその他局に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第12条　受託者は，委託業務を遂行するに当たり知り得た情報を目的以外に使用し，又は第三者に漏らしてはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても同様とする。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか，委託業務に関し必要な事項は，管理者が別に定める。