(目的)

第1条　この規程は，電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき，徳島市水道局(以下「局」という。)において設置する自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事，維持及び運用に関する保安を確保することを目的とする。

(保安管理組織)

第2条　電気工作物の保安管理組織は，別表第1のとおりとする。

(統括主任技術者の職務)

第3条　統括主任技術者は，総括管理者及び施設管理者を補佐するとともに，主任技術者を統括する。

(主任技術者の職務)

第4条　主任技術者は，総括管理者及び施設管理者を補佐するとともに，電気工作物の保安業務に関する監督を行うものとする。

(主任技術者の不在時の措置)

第5条　施設管理者は，主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合において，主任技術者の業務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第6条　管理者は，統括主任技術者及び主任技術者が次の各号に該当する場合は，解任することができる。

(従事者の義務)

第7条　電気工作物の保安業務に従事する者(以下「従事者」という。)は，電気関係法令及びこの規程を遵守しなければならない。

(総括管理者及び施設管理者の義務)

第8条　総括管理者及び施設管理者は，電気工作物に係る保安上必要な事項を決定又は実施しようとするときは，統括主任技術者又は主任技術者の意見を求めてこれを行わなければならない。

(保安教育)

第9条　総括管理者は，統括主任技術者又は主任技術者の参画のもとに，従事者に対し，電気工作物の保安に関して必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安訓練)

第10条　総括管理者は，統括主任技術者又は主任技術者の参画のもとに，従事者に対し，事故その他非常災害が発生した時の措置について，必要に応じ実施指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第11条　施設管理者は，電気工作物の設置，改造等の工事計画を立案するに当たっては，統括主任技術者又は主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第12条　施設管理者は，電気工作物に関する工事(以下「工事」という。)の実施に当たっては，必要に応じ作業責任者を選任し，主任技術者の監督のもとにこれを施行するものとする。

(巡視，点検，測定等)

第13条　電気工作物の保安のための巡視，点検及び測定は，別表第2及び別表第3に定める基準により行い，所定の様式(別記様式第2号から別記様式第5号)により記録するものとする。

(事故の再発防止)

第14条　主任技術者は，事故その他異常な事態が発生した場合には，必要に応じて臨時に精密検査を行い，その原因を究明し，再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転操作)

第15条　主任技術者は，平常時及び事故その他異常時における電気工作物の運転又は操作を要する機器の操作順序，運転方法等について，あらかじめ定めておかなければならない。

(長期停止時の措置)

第16条　発電設備を長期間停止する場合は，運転中電気設備との区分を明確にするとともに，所定の保全措置を講じるものとする。

(防災体制)

第17条　総括管理者は，非常災害その他の災害(以下「災害等」という。)に備えて，あらかじめ電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

(災害発生時の対応)

第18条　統括主任技術者又は主任技術者は，災害等の発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(記録等)

第19条　電気工作物の工事，維持及び運用に関して記録しなければならない事項及び保存期間は，次のとおりとする。

(責任分界点)

第20条　局と電気事業者との電気工作物に係る保安上の責任分界点は，当該施設の電気需給契約による。

(電気工作物の構内)

第21条　電気工作物の構内は，別に定める電気工作物管理台帳のとおりとする。

(危険の表示)

第22条　施設管理者は，受変電棟その他高圧電気工作物が設置されている場所等で危険のおそれのあるところには，人の注意を喚起するための標識を設置しなければならない。

(測定器具類の整備)

第23条　主任技術者は，電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し，これを適正に保管しなければならない。

(関係書類の整備)

第24条　主任技術者は，電気工作物に関する設計図書，取扱説明書等を施設ごとに整備し，当該施設が存続する限り保存するものとする。

(委任)

第25条　この規程に定めるもののほか，電気工作物の工事，維持及び運用に関して必要な事項は，総括管理者が別に要領を定めるものとする。

(規程等の改正)

第26条　総括管理者は，この規程又は前条に規定する要領の制定又は改正に当たっては，統括主任技術者又は主任技術者の参画のもとに立案し，これを決定するものとする。