○徳島市後期高齢者医療に関する条例
平成19年12月28日
条例第45号
(総則)
第1条 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)により本市が行う後期高齢者医療の事務については，法令及び徳島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年徳島県後期高齢者医療広域連合条例第25号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか，この条例の定めるところによる。
(本市において行う事務)
第2条 本市は，保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか，次に掲げる事務を行うものとする。
(1) 広域連合条例第2条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付
(2) 広域連合条例第16条の保険料の額に係る通知書の引渡し
(3) 広域連合条例第17条第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付
(4) 広域連合条例第17条第2項の保険料の徴収猶予の申請に対する徳島県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(5) 広域連合条例第18条第2項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付
(6) 広域連合条例第18条第2項の保険料の減免の申請に対する徳島県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(7) 広域連合条例第19条本文の申告書の提出の受付
(8) 広域連合条例附則第9項の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付
(9) 前各号に掲げる事務に付随する事務
(一部改正〔令和2年条例19号・24号〕)
(保険料を徴収すべき被保険者)
第3条 本市が保険料を徴収すべき被保険者は，次に掲げる被保険者とする。
(1) 本市に住所を有する被保険者
(2) 法第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって，病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(同項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際本市に住所を有していたもの
(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって，継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際本市に住所を有していたもの
(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって，最後に行った同号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際本市に住所を有していたもの
(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け，これらの規定により本市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者
(一部改正〔平成20年条例17号・30年12号〕)
(普通徴収に係る保険料の納期)
第4条 普通徴収(法第107条第1項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)の方法によって徴収する保険料の納期は，次のとおりとする。
第1期 8月1日から同月末日まで
第2期 9月1日から同月末日まで
第3期 10月1日から同月末日まで
第4期 11月1日から同月末日まで
第5期 12月1日から同月末日まで
第6期 1月1日から同月末日まで
第7期 2月1日から同月末日まで
第8期 3月1日から同月末日まで
2 前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は，市長が別に定めることができる。この場合において，市長は，当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。
3 保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得し，又は喪失した場合において，被保険者に係る保険料の額が決定されたときは，市長は，当該保険料の納期を定め，被保険者又は連帯納付義務者に対し，その納期を通知しなければならない。
4 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は，その端数金額又は当該額の全額は，すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(一部改正〔平成20年条例17号〕)
(督促)
第5条 市長は，保険料をその納期内に納付しない者があるときは，その納期限後20日以内に期限を指定して督促状を発しなければならない。
2 前項の督促状に指定すべき期限は，その発送する日から当該日の属する月の末日までとする。
(一部改正〔令和5年条例7号〕)
(延滞金)
第6条 被保険者又は連帯納付義務者は，納期限後にその保険料を納付する場合においては，当該納付金額に，その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ，当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)であるときは，当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
2 前項に規定する年当たりの割合は，うるう年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とする。
3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき，又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。
4 市長は，保険料を納付しないことについてやむを得ない事由があると認めるときは，第1項の延滞金を減免することができる。
(一部改正〔平成20年条例17号〕)
(罰則)
第7条 本市は，被保険者，被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず，又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をしたときは，10万円以下の過料を科する。
第8条 本市は，偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(本市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第9条 前2条の過料の額は，情状により，市長が定める。
2 前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は，その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は，平成20年4月1日から施行する。
(延滞金の割合の特例)
第2条 当分の間，第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。
(一部改正〔平成25年条例17号・30年12号・令和2年24号〕)
附則(平成20年6月30日条例第17号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成25年6月28日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は，平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例附則第4項の規定，第2条の規定による改正後の徳島市介護保険条例附則第9条の規定，第3条の規定による改正後の徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定及び第4条の規定による改正後の徳島市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。
附則(平成30年3月29日条例第12号)
この条例は，平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年5月11日条例第19号)
この条例は，規則で定める日から施行する。
(令和2年5月規則第47号により，令和2年5月12日から施行)
附則(令和2年6月29日条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則第2条の改正規定は，令和3年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の徳島市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は，延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。
附則(令和5年3月28日条例第7号抄)
(施行期日)
1 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
3 施行日前に納期限の到来した保険料に係る督促手数料については，第3条の規定による改正前の徳島市国民健康保険条例第21条第3項の規定，第5条の規定による改正前の徳島市介護保険条例第9条第3項の規定及び第7条の規定による改正前の徳島市後期高齢者医療に関する条例第5条第3項の規定は，なおその効力を有する。