○徳島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年9月28日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき,人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の報告)

第2条 任命権者は,毎年11月末日までに,市長に対し,前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(任命権者の報告事項)

第3条 前条の規定により任命権者が報告しなければならない事項は,職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(1) 職員の任免及び職員数に関する状況

(2) 職員の人事評価の状況

(3) 職員の給与の状況

(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(5) 職員の休業の状況

(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況

(7) 職員の服務の状況

(8) 職員の退職管理の状況

(9) 職員の研修の状況

(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況

(11) その他市長が必要と認める事項

(一部改正〔平成28年条例7号〕)

(公平委員会の報告)

第4条 公平委員会は,毎年11月末日までに,市長に対し,前年度における業務の状況を報告しなければならない。

(公平委員会の報告事項)

第5条 前条の規定により公平委員会が報告しなければならない事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況

(2) 不利益処分に関する審査請求の状況

(一部改正〔平成28年条例7号〕)

(公表の時期)

第6条 市長は,第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは,毎年2月末日までに,第2条の規定による報告を取りまとめ,その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条 前条の公表は,次に掲げる方法により行う。

(1) 広報とくしまに掲載する方法

(2) インターネットを利用して閲覧に供する方法

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定は,平成28年度以後の年度分に係る報告について適用し,平成27年度分に係る報告については,なお従前の例による。

徳島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年9月28日 条例第19号

(平成28年4月1日施行)