○徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則
平成16年6月30日
規則第39号
(趣旨)
第1条 この規則は，徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成16年徳島市条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(受益者の地積)
第2条 条例第6条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は，公簿による。ただし，公簿により難いとき又は市長が必要と認めたときは，実測によることができる。
(受益者の申告)
第3条 条例第8条の規定により公告された賦課対象区域内に存する土地の所有者は，市長が定める日までに，下水道事業受益者申告書を市長に提出しなければならない。この場合において，条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等の目的となっている土地の所有者は，その土地についての地上権等の権利者(以下「地上権者等」という。)と連署して提出しなければならない。
(負担金の額及び納付期日等の通知)
第5条 条例第9条第3項に規定する負担金の額及びその納付期日等の通知は，下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。
(1) 第1期 7月1日から7月31日まで
(2) 第2期 9月1日から9月30日まで
(3) 第3期 11月1日から11月30日まで
(4) 第4期 2月1日から2月末日まで
2 前項の各期別の負担金額に10円未満の端数が生じたときは，その端数金額は，最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
3 負担金の納入の通知は，下水道事業受益者負担金納入通知書によるものとする。
(負担金の一括納付)
第7条 条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付とは，受益者が，初年度の第1期の納期限までに，下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金の全額を納付することをいう。
(一括納付報償金)
第8条 受益者が負担金を一括納付したときは，納期前に納付した負担金の額の1,000分の8に，納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合においては，14日以下は切り捨て，15日以上は1月とする。)を乗じて得た額を一括納付報償金として交付する。ただし，受益者が次の各号の一に該当するときは，交付しない。
(1) 当該受益者の未納に係る負担金があるとき。
(2) 当該受益者が条例第11条第2項の規定による減免を受けているとき。
(3) 一括納付報償金の全額が100円未満のとき。
(4) 当該受益者が国又は地方公共団体であるとき。
(負担金の徴収猶予)
第9条 条例第10条の規定による徴収猶予を行う場合の猶予期間は，次のとおりとする。
(1) 市税の減免を受けている者 1年を限度として市長が認定する期間
(2) 災害等により，自己の所有に係る固定資産等について被害を受け，損失があった者 2年を限度として市長が認定する期間
(3) 農地に係る受益者 宅地等に転用するまでの期間。ただし，現に宅地として使用し，又は使用できる状況にあると認められる土地，耕作しない土地(米生産調整対象田を除く。)及び土地区画整理の施行により宅地として換地確定(仮換地中のものを含む。)の土地については，この限りでない。
(4) 係争地に係る受益者 受益者が確定するまでの期間
2 前項に規定する徴収猶予を受けようとする受益者は，下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書により，市長に申請しなければならない。
3 市長は，前項の申請があったときは，その可否を決定し，その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書により，申請者に通知するものとする。
4 前項の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者は，その理由が消滅したときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
5 市長は，前項の届出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めるときは，下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書により受益者に通知し，その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。
(負担金の減免)
第10条 条例第11条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は，下水道事業受益者負担金決定通知書を受けてから10日以内又は減免の事由が発生した日から10日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書に市長が必要と認める書類を添えて，市長に申請しなければならない。
2 市長は，前項の申請があったときは，その可否を決定し，その結果を下水道事業受益者負担金減免通知書により申請者に通知するものとする。
3 前項の規定により負担金の減免を受けた受益者は，その理由が消滅したときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。
4 市長は，前項の届出があったとき又は減免の理由が消滅したと認めるときは，下水道事業受益者負担金減免取消通知書により受益者に通知するものとする。
(繰上徴収)
第11条 市長は，負担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合は，納期限前であっても，その納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。
(1) 国税，地方税その他公課の滞納処分が開始されたとき。
(2) 強制執行が開始されたとき。
(3) 破産手続が開始されたとき。
(4) 担保権の実行としての競売が開始されたとき。
(5) 企業担保権の実行手続が開始されたとき。
(6) 受益者である法人が解散したとき。
(7) 受益者に相続があった場合において，相続人が限定承認したとき。
(8) 偽りその他不正の行為により負担金の賦課徴収を免れ，又は免れようとしたとき。
2 市長は，前項の規定に基づき繰上徴収するときは，下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書により通知するものとする。
(受益者の変更の申告)
第12条 条例第14条に規定する受益者の変更があったときは，当該変更に係る当事者の一方又は双方は，遅滞なく下水道事業受益者変更申告書を市長に提出しなければならない。
2 市長は，前項の申告があったときは，従前の受益者に対し，下水道事業受益者負担金更正決定通知書を通知するものとする。
(延滞金の減免)
第13条 条例第16条第5項に規定する延滞金の減免を受けようとする受益者は，下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書に市長が必要と認める書類を添えて，市長に申請しなければならない。
(納付管理人)
第14条 受益者が，市内に住所，居所，事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき又は有しなくなったときは，負担金の納付に関する事項を処理させるために，市内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定めることができる。
2 前項の規定により納付管理人を定めたときは，下水道事業受益者負担金納付管理人指定届を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し，又は廃止したときも同様とする。
(住所等の変更)
第15条 受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは，遅滞なく，下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届を市長に提出しなければならない。
(滞納処分職員証)
第16条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第5項の規定に基づき国税滞納処分の例により負担金及び延滞金を徴収する事務を行う職員は，当該事務の執行に際しては，下水道事業受益者負担金滞納処分職員証を必ず所持し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。
附 則
(施行期日)
1 この規則は，平成16年7月1日から施行する。
(徳島都市計画下水道事業受益者負担に関する省令施行規則の廃止)
2 徳島都市計画下水道事業受益者負担に関する省令施行規則(昭和42年徳島市規則第31号。以下「旧規則」という。)は，廃止する。