○徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例
平成16年6月30日
条例第25号
(総則)
第1条 上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は，この条例の定めるところにより，公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため，都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。
(一部改正〔令和元年条例31号〕)
(受益者)
第2条 この条例において「受益者」とは，事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし，地上権，永小作権，質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については，当該土地の所有者と当該土地について地上権等を有する者の協議により土地について地上権等を有する者のうちから土地の所有者に代わる者を定めた場合は，その者をいう。
2 管理者は，排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは，換地処分が行われたものと見なして，前項の受益者を定めることができる。
(一部改正〔令和元年条例31号〕)
(負担区の決定等)
第3条 管理者は，排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。
2 管理者は，前項の規定により負担区を定めたときは，当該負担区の名称，区域及び地積を公告しなければならない。
(一部改正〔令和元年条例31号〕)
(負担区の事業費の額)
第4条 負担区の事業費の額は，次に掲げる費用の額の合計額とする。
(1) 当該負担区と他の負担区に共通する施設に係る事業(以下「共通事業」という。)に要する費用の額に，当該負担区の地積の当該負担区と当該他の負担区の地積の合計に対する割合を乗じて得た額
(2) 当該負担区における共通事業以外の事業に要する費用の額
(一部改正〔令和5年条例7号〕)
(負担区の負担金の総額)
第5条 負担区の負担金の総額は，負担区の事業費の額に4分の1を乗じて得た額とする。
(負担区の事業費の予定額等の決定等)
第7条 管理者は，負担区に係る事業に着手する前に，当該負担区に係る事業費及び単位負担金額の予定額を定め，これらを公告しなければならない。
(一部改正〔令和元年条例31号〕)
(賦課対象区域の決定等)
第8条 管理者は，毎年度の当初に，負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め，これを公告しなければならない。
(一部改正〔令和元年条例31号〕)
3 管理者は，第1項の規定により負担金の額を定めたときは，遅滞なく，当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。
4 負担金は，3年に分割して徴収するものとする。ただし，受益者が一括納付の申出をしたときは，この限りでない。
(一部改正〔令和元年条例31号〕)
(負担金の徴収猶予)
第10条 管理者は，次のいずれかに該当する場合においては，負担金の徴収を猶予することができる。
(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり，かつ，その現に所有し，又は地上権等を有する土地等の状況により，徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。
(2) 受益者について災害，盗難その他の事故が生じたことにより，受益者が当該負担金を納付することが困難であるため，徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。
(一部改正〔令和元年条例31号・5年7号〕)
(負担金の減免)
第11条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については，負担金を徴収しないものとする。
2 管理者は，次のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。
(1) 国又は地方公共団体が公用に供し，又は供することを予定している土地に係る受益者
(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者
(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者
(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者
(5) 事業のため，土地，物件，労力又は金銭を提供した受益者
(6) 前各号に掲げる受益者のほか，その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者
(一部改正〔令和元年条例31号・5年7号〕)
(事業費等の確定等)
第12条 管理者は，当該負担区に係る事業が終了したときは，遅滞なく，当該負担区に係る事業費及び単位負担金額を確定し，これらを公告しなければならない。
(一部改正〔令和元年条例31号〕)
(一部改正〔令和元年条例31号〕)
(一部改正〔令和元年条例31号〕)
(延滞金)
第15条 管理者は，第9条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは，当該負担金額に，その納付期日の翌日から納付の日までの期間に応じ，年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.25パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。
2 前項に規定する年当たりの割合は，うるう年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とする。
3 延滞金の額を計算する場合において，その計算の基礎となる納付金額に，1,000円未満の端数があるとき，又はその全額が2,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。
4 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき，又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。
5 管理者は，特別の事由があるものについては，第1項の延滞金を減免することができる。
(一部改正〔令和元年条例31号・5年7号〕)
(委任)
第16条 この条例の施行について必要な事項は，管理者が別に定める。
(一部改正〔令和元年条例31号・5年7号〕)
附則
(施行期日)
1 この条例は，平成16年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に施行された事業の部分については，当該部分に係る区域を第8条の規定による賦課対象区域とみなして，この条例の規定を適用する。
3 この条例の施行前に徳島都市計画下水道事業受益者負担に関する省令(昭和41年建設省令第11号)の規定に基づいて賦課された負担金については，この条例により賦課されたものとみなす。
(延滞金の割合の特例)
4 当分の間，第15条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし，年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には，年7.25パーセントの割合)とする。
(一部改正〔平成25年条例17号・令和2年27号・5年7号〕)
附則(平成25年6月28日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は，平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例附則第4項の規定，第2条の規定による改正後の徳島市介護保険条例附則第9条の規定，第3条の規定による改正後の徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定及び第4条の規定による改正後の徳島市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。
附則(令和元年12月23日条例第31号抄)
(施行期日)
1 この条例は，令和2年4月1日から施行する。
(徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
4 施行日前にこの条例による改正前の徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定により市長がした処分その他の行為は，この条例による改正後の徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定により上下水道事業管理者がした処分その他の行為とみなす。
附則(令和2年6月29日条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は，令和3年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の徳島市公共下水道事業条例附則第8項の規定，税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例附則第4項の規定及び徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定，第2条の規定による改正後の徳島市国民健康保険条例附則第6条の規定並びに第3条の規定による改正後の徳島市介護保険条例附則第9条の規定は，延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。
附則(令和5年3月28日条例第7号抄)
(施行期日)
1 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に発した督促状に係る督促手数料については，第1条の規定による改正前の徳島市市税賦課徴収条例第14条の規定，第4条の規定による改正前の税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の規定及び第6条の規定による改正前の徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第15条の規定は，なおその効力を有する。