(届出の事由)

第1条　道路その他公共の場所で，集団行進を行うとするとき，又場所の如何を問わず集団示威運動を行うとするときは，徳島市公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届出でなければならない。但し，次の各号に該当する場合はこの限りでない。

(届出の手続)

第2条　前条の規定による届出は，主催する個人又は団体の代表者(以下「主催者」という。)から，集団行進又は集団示威運動を行う日時の，24時間前までに次の事項を記載した届出書2通を徳島市警察署長を経由して公安委員会宛提出しなければならない。

(遵守事項)

第3条　集団行進又は集団示威運動を行うとする者は，集団行進又は集団示威運動の秩序を保ち，公共の安寧を保持するため，次の事項を守らなければならない。

(違反に対する措置)

第4条　徳島市警察長は，第1条若しくは第3条の規定又は第2条の規定により届出事項に違反して行われた集団行進又は集団示威運動の参加者に対して，公共の秩序を保持するため，警告を発しその行為を制止し，その他違反行為を是正するにつき必要な限度において，所要の措置をとることができる。

(罰則)

第5条　第1条若しくは第3条の規定又は第2条の規定による届出事項に違反して行われた集団行進又は集団示威運動の主催者，指導者又は煽動者はこれを1年以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金に処する。

(条例の限界)

第6条　この条例は，第1条に定めた集団行進又は集団示威運動以外に集会を行う権利を禁止し，若しくは制限し，又は集会，政治運動を監督し若しくはプラカード，出版物その他文書，図面を検閲する権限を公安委員会，警察吏員，その他の公務員に与えようとするものでない。

第7条　この条例を施行するため必要な事項は，公安委員会がこれを定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第12条　この条例の施行後にした行為に対して，他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ，又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において，当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この条において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下この条において「有期懲役」という。)，旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは，当該刑のうち有期懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期の拘禁刑と，旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

第13条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ，又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する条例の適用については，無期の拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮に処せられた者と，有期の拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者と，それぞれみなす。

(経過措置の規則への委任)

第14条　この条例に定めるもののほか，刑法等一部改正法の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和7年6月1日から施行する。

(条例施行前にした行為に係る罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この条例の施行の日前にした行為の処罰については，なお従前の例による。