○徳島市防災会議条例

昭和37年10月31日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき,徳島市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(一部改正〔平成12年条例23号〕)

(所掌事務)

第2条 防災会議は,次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 徳島市地域防災計画を作成し,及びその実施を推進すること。

(2) 水防計画を調査審議すること。

(3) 市長の諮問に応じて本市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(4) 前号に規定する重要事項に関し,市長に意見を述べること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(一部改正〔平成12年条例23号・24年24号〕)

(会長及び委員)

第3条 防災会議は,会長及び委員をもって組織する。

2 会長は,市長をもって充てる。

3 会長は会務を総理する。

4 会長に事故があるときは,あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は,45人以内とし,次に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する。

(1) 市長が指定する関係地方行政機関の職員のうちから当該地方行政機関の長が指名する者

(2) 徳島県知事がその部内の職員のうちから指名する者

(3) 関係警察署の長又はその指名する者

(4) 市長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 教育長

(6) 水道局長,交通局長及び病院事業管理者

(7) 消防局長及び消防団長

(8) 市長が指定する関係公共機関及び関係地方公共機関の職員のうちから当該機関の長が指名する者

(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が指名する者

6 前項第8号及び第9号の委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,その前任者の残任期間とする。

7 前項の委員は,再任することができる。

(一部改正〔昭和52年条例35号・53年35号・54年35号・55年43号・58年31号・平成17年38号・24年24号〕)

(専門委員)

第4条 防災会議に,専門の事項を調査させるため,専門委員を置くことができる。

2 専門委員は,関係地方行政機関の職員,徳島県の職員,本市の職員,関係指定公共機関の職員,関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから,市長が任命又は委嘱する。

3 専門委員は,当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。

(一部改正〔昭和52年条例35号〕)

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか,防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は,会長が防災会議に諮って定める。

(一部改正〔平成12年条例23号・24年24号〕)

附 則

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 徳島市議会議員等の報酬額,費用弁償額等及びその支給方法に関する条例(昭和21年徳島市条例第181号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」省略)

附 則(昭和52年6月30日条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年6月29日条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和54年6月27日条例第35号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和55年6月27日条例第43号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年6月29日条例第31号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和58年8月規則第30号により,昭58.8.5から施行)

附 則(平成12年3月31日条例第23号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月26日条例第38号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月28日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

徳島市防災会議条例

昭和37年10月31日 条例第31号

(平成24年9月28日施行)

体系情報
第14編 消防・国民保護・公安/第1章 防/第3節 防災・救急業務
沿革情報
昭和37年10月31日 条例第31号
昭和52年6月30日 条例第35号
昭和53年6月29日 条例第35号
昭和54年6月27日 条例第35号
昭和55年6月27日 条例第43号
昭和58年6月29日 条例第31号
平成12年3月31日 条例第23号
平成17年12月26日 条例第38号
平成24年9月28日 条例第24号