2　火災原因調査は，次の各号に掲げる事項を究明するために行うものとする。

3　火災損害調査は，次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

2　予防課長は，調査結果を分析及び整理し，類似火災の防止に係る対応を図るものとする。

3　予防課長は，火災調査報告書の内容が他の所属に必要な情報と認められるときは，各署課に供覧するものとする。

2　前項の調査のうち，通行中の車両及び航行中の船舶の火災については主として防ぎょ活動を行った場所を管轄する消防署長が，航空機の火災については着陸場所又は墜落場所を管轄する消防署長が調査責任を有する。

2　消防署長は，火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため，特に必要があると認められるときは，調査本部を設置することができる。

3　前項の調査本部の組織，編成等についての必要な事項は，別に定める。

2　予防課長は，予防課職員の中から，局調査員を指定するものとする。

2　予防課長は，前項の要請があった場合は，火災の状況等を勘案し局調査員を派遣する。

3　予防課長は，前項の規定にかかわらず，必要があると認めるときは，局調査員を派遣することができる。

2　消防署長は，調査を適正に実施するため，調査責任者及び調査員を指名して調査に従事させるものとする。

3　その他，調査の実施についての必要な事項は，別に定める。

2　調査責任者は，調査業務を適正に推進するため，他の調査員に対し積極的に指導又は助言を行わなければならない。

3　調査員は，調査上必要な知識を修得し調査技術の向上に努めなければならない。

2　調査員は，火災現場を見分し，火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。この場合，原則として関係者の立会いのもとに行う。

3　調査員は，火災状況の見分内容を明確にするため，写真により記録するよう努めなければならない。

4　調査員は，実況見分，関係者等に対する質問等による事実等に基づき現場の復元を行うよう努めなければならない。

2　消防署長は，消火活動終了後，所要の措置を講じたうえで現場を保存しなければならない。ただし，調査上その必要がないと認めたときは，この限りでない。

2　前項第1号から第6号までに掲げる火災種別が複合する場合は，焼き損害額の大なるものの種別による。ただし，その態様により焼き損害額の大なるものの種別によることが社会通念上適当でないと認められるときは，この限りでない。

2　前項により知り得た事実のうち，原因の判定に必要と認められる内容については，質問調書(別記様式第1号)にその内容を記録しなければならない。この場合，記録した内容を当該関係者等に読み聞かせるなどし，記載事項に誤りがないことを確認し，質問調書に署名を求めるものとする。

2　消防署長は，前項の規定によっては必要な資料の確保が困難と思われる場合は，火災関係者等に対して，資料提出命令書(別記様式第3号)により必要な資料の提出を命じ，又は報告を求めることができる。命令により資料が提出されるときは，鑑識・鑑定処分承諾書(別記様式第4号)により，提出者の承諾を得ておかなければならない。

3　消防署長は，資料の提出があった場合は提出者に対し，資料保管書(別記様式第5号)を交付しなければならない。また，資料を保管するときは，保管票(別記様式第6号)を付し，保管品台帳(別記様式第7号)に記録し，調査が完了するまで保管しなければならない。

4　消防署長は，資料提出者が資料の返還を求めるときは，資料保管書と引き換えに，返還しなければならない。

5　前各項に規定するもののほか，資料の収集・保管に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項第5号の火災現場写真については，火災現場写真用紙(別記様式第16号)を用いるものとする。

3　第1項第6号の火災現場図面については，火災現場図面用紙(別記様式第17号)を用いるものとする。

2　火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号)に定める即報を作成したときは，消防局長に速やかに報告しなければならない。

2　消防署長は，火災報告書及び火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号)に定める火災詳報を作成したときは，消防局長に速やかに報告しなければならない。

3　消防署長は，製品火災に係る報告について火災等事故報告書を作成したときは，消防局長に速やかに報告しなければならない。

この訓令は，平成7年10月1日から施行する。

この訓令は，平成16年2月1日から施行する。

この訓令は，平成19年1月1日から施行する。

この訓令は，平成24年1月1日から施行する。

この訓令は，平成25年4月1日から施行する。

この訓令は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年1月1日から施行する。

この訓令は，令和3年4月1日から施行する。

この訓令は，令和4年1月1日から施行する。