○徳島市消防職員衛生管理規程

昭和62年10月31日

消防局訓令第4号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他別に定めるもののほか,徳島市における消防の職場(以下「職場」という。)及び職員(以下「職員」という。)の健康の確保及び快適な職場環境形成の促進に関し,必要な事項を定めるものとする。

(全部改正〔平成12年消局訓令4号〕)

(総括衛生管理者の責務)

第2条 総括衛生管理者は,職場及び職員の衛生管理について総括管理し,衛生管理の向上に務めなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号〕)

(所属長の責務)

第3条 所属長(消防局にあっては各課長,消防署にあっては署長をいう。以下同じ。)は,この規程を遵守するとともに,職員の衛生管理に携わる者を指名し,その職務が適正かつ円滑に行えるように配慮しなければならない。

(全部改正〔平成12年消局訓令4号〕,一部改正〔平成28年消局訓令7号〕)

(衛生管理者の責務)

第4条 衛生管理者は,衛生管理に関する法令及びこの規程に定めるところに従い,誠実にその職務を遂行しなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号〕)

(職員の責務)

第5条 職員は,常に自己管理を図り最良の健康状態を保持するとともに,快適な職場環境の形成に努めなければならない。

2 職員は,所属長,衛生管理者及び産業医の行う衛生管理上の措置に従い,又は協力しなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号〕)

第2章 衛生管理体制

第1節 総括衛生管理者等

(総括衛生管理者)

第6条 消防局に総括衛生管理者を置く。

2 総括衛生管理者は,消防局次長をもつて充てる。

3 総括衛生管理者は,職場及び職員の衛生管理に関する事務を総括管理するとともに所属長,衛生管理者その他衛生管理に関係ある者を監督指導する。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号〕)

(衛生管理者)

第7条 法第12条第1項の規定に基づき,消防局及び消防署に,衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は,労働安全衛生法に定める資格を有する者から消防局長が選任する。

3 衛生管理者は,次の各号に掲げる事務を掌理する。

(1) 職場環境の衛生上の調査及び改善に関すること。

(2) 救急用具等の点検及び整備に関すること。

(3) 衛生教育に関すること。

(4) 健康診断,健康相談その他職員の健康保持に必要な事項に関すること。

(5) 休職者,長期欠勤者その他健康に異常のある者に関すること。

(6) 健康障害の防止に関すること。

(7) 公務災害の原因及び再発防止対策で,衛生に係るものに関すること。

(8) その他衛生管理に関すること。

4 衛生管理者は,前項各号に掲げる事務に関し,必要に応じ所属長に対し改善措置等について意見を具申することができる。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(衛生管理員)

第8条 消防局及び消防署に衛生管理者の事務を補助させるため,必要に応じ衛生管理員を置くことができる。

2 衛生管理員は,衛生管理者の指示を受け衛生管理に関する事務を誠実に行わなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号〕)

(産業医)

第9条 消防局に法第13条の規定に基づく産業医を置く。

2 産業医は,医師のうちから消防局長が選任する。

3 産業医は,次の各号に掲げる事項を行う。

(1) 健康診断の実施及び健康に異常のある者の療養指導等の職員の健康管理に関すること。

(2) 衛生教育,健康相談等の職員の健康の保持増進のための施策に関すること。

(3) 職場環境の巡回点検,指導に関すること。

(4) 健康障害の原因調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。

(5) 公務災害の原因及び再発防止対策で,衛生に係るものに関すること。

(6) その他医学的,専門的立場から,職員の健康管理等について必要な事項に関すること。

4 産業医は,前項各号に掲げる事項に関し,消防局長に対して勧告し,又は衛生管理者に対して指導若しくは助言することができる。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(衛生に関する公務上の事故報告)

第10条 職員は,衛生に関する公務上負傷又は発病したときは,その事実を直ちに公務上事故報告書(被災者用)(別記様式第1号)により,所属長に報告しなければならない。ただし,当該職員が報告できない状況にあるときは,所属長が指示する他の職員が当該報告を代行するものとする。

2 所属長は,所属職員が衛生に関する公務上負傷,発病又は死亡したとき(以下「公務上の事故」という。)は,その事実を速やかに公務上事故報告書(所属長用)(別記様式第2号)により,局長及び総括衛生管理者に報告しなければならない。

3 所属長は,衛生に関する公務上の事故の原因,再発防止対策等について,公務上事故調査検討報告書(別記様式第3号)により,局長及び総括衛生管理者に報告しなければならない。

4 第16条に規定する衛生委員会は,衛生に関する公務上の事故について調査審議し,公務上事故調査審議意見書(別記様式第4号)により,局長に意見を述べるものとする。

(追加〔平成14年消局訓令2号〕)

第2節 衛生関係者会議等

(衛生関係者会議)

第11条 消防局に,衛生関係者会議を置く。

2 衛生関係者会議は,次の各号に掲げる衛生管理に関する基本的な事項及び重要な事項を調査審議する。

(1) 職場環境の整備及び改善に関すること。

(2) 衛生教育の実施計画に関すること。

(3) 健康障害の原因及び再発防止対策に関すること。

(4) 健康に異常のある者の健康管理に関すること。

(5) 公務災害の原因及び再発防止対策で,衛生に係るものに関すること。

(6) その他衛生管理上重要な事項に関すること。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(衛生関係者会議の構成)

第12条 衛生関係者会議は,次の各号に定める者をもつて構成する。

(1) 総括衛生管理者

(2) 衛生委員会議長

(3) 衛生管理者のうち,消防局長が指名した者

(4) その他,職員のうちから消防局長が指名した者

2 衛生関係者会議の議長は,総括衛生管理者をもつて充てる。

3 議長が,必要と認める場合は,産業医又は学識経験を有する者若しくは議事に関係ある職員を出席させ意見を述ベさせることができる。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(衛生関係者会議の開催)

第13条 衛生関係者会議は,年1回以上とし議長が招集する。

2 衛生関係者会議は,委員の過半数が出席しなければ,これを開催することができない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(衛生関係者会議委員の任期)

第14条 第11条第1項第3号及び第4号に定める委員の任期は,2年とし,補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし,再任することを妨げない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(衛生関係者会議の事務局)

第15条 衛生関係者会議の事務局は,消防局総務課内に置くものとし,その事務に従事する職員を所属長が指名する。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(衛生委員会)

第16条 消防局及び消防署に,衛生委員会を置く。

2 衛生委員会は,次の各号に掲げる衛生管理に関する事項を調査審議する。

(1) 職場環境の整備及び改善に関すること。

(2) 衛生教育の実施計画の作成に関すること。

(3) 健康障害の原因及び再発防止対策に関すること。

(4) 公務災害の原因及び再発防止対策で,衛生に係るものに関すること。

(5) 休職者,長期欠勤者その他健康に異常のある者に関すること。

(6) その他,衛生に関する必要な事項

3 衛生委員会は,調査・審議の結果に基づき,必要に応じ所属長に対して意見を述べることができる。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(衛生委員会の構成)

第17条 衛生委員会は,次の各号に定める者をもつて構成する。

(1) 消防局にあつては総務課長,消防署にあつては副署長

(2) 衛生管理者

(3) 衛生に関し経験を有する職員で所属長が指名した者

2 衛生委員会の議長は,前項第1号に定める者をもつて充てる。

3 衛生委員会は,議長が必要と認める場合には,議事に関係ある職員等を出席させ意見を述べさせることができる。

(一部改正〔平成元年消局訓令5号・12年4号・14年2号〕)

(衛生委員会の開催)

第18条 衛生委員会は,議長が招集する。

2 衛生委員会は,毎月1回以上開催するようにしなければならない。

3 衛生委員会は,委員の過半数が出席しなければこれを開催することができない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(衛生委員会の委員の任期)

第19条 衛生委員会の委員の任期は,2年とし,補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし,再任することを妨げない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(衛生委員会の事務局)

第20条 衛生委員会の事務局は,それぞれ次に掲げる部署に置くものとし,その事務に従事する職員を所属長が指名する。

消防局 総務課人事係

消防署 庶務係

(一部改正〔平成8年消局訓令6号・12年4号・14年2号〕)

(補則)

第21条 衛生関係者会議及び衛生委員会の運営について必要な事項は,この規程に定めるほか,それぞれ衛生関係者会議及び衛生委員会が別に定める。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

第3章 衛生管理業務

第1節 衛生教育

(一般教育)

第22条 所属長は,職員に対し職員の衛生及び健康保持に関する知識の向上を図るため,あらかじめ定める衛生に関する教育計画に基づき衛生教育を実施しなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(特別教育)

第23条 所属長は,前条に定める教育を実施するほか,次の各号に掲げる職員に対し衛生教育を実施しなければならない。

(1) 新たに採用された者

(2) 著しく業務の異なる部署に配置された者

(3) その他,消防局長が特に必要と認めた者

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

第2節 健康診断

(採用時健康診断)

第24条 消防局長は,職員を採用するときは,消防職員として必要な健康状態に配慮した既往歴の調査等について,医師による健康診断を行わなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(定期健康診断)

第25条 消防局長は,職員に対し毎年1回(労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第13条第1項第2号ヌに掲げる業務に従事する者にあつては年2回)以上定期に,年齢又は職務に応じた項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(特別健康診断)

第26条 消防局長は,前2条に定める健康診断のほか,必要があると認められる場合においては,関係職員に対して特別な健康診断を行わなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(精密検査)

第27条 消防局長は,前2条に定める健康診断の結果,異常の認められた職員に対し,精密検査を受けさせなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号〕)

(健康診断の結果等)

第28条 消防局長は,第24条から前条までに定める健康診断及び精密検査の結果を本人及び必要により所属長に通知しなければならない。

2 消防局長は,第24条から第26条に規定する健康診断の結果の記録を省令第51条の規定により作成し,保存しなければならない。

3 消防局長は,省令第51条の2の規定により産業医から意見聴取を行わなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

(心理的な負担の程度を把握するための検査の実施)

第29条 消防局長は,法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。

2 消防局長は,省令第52条の11の規定に基づき検査の結果の記録の作成の事務及び記録の保存の事務が適切に行われるよう必要な措置を講じなければならない。

3 消防局長は,省令第52条の12の規定に基づき検査の結果が通知されるようにしなければならない。

4 消防局長は,省令第52条の15の要件に該当する者から申出があったときは,面接指導を行わなければならない。

5 消防局長は,省令第52条の18第1項の規定に基づき面接指導の結果の記録を作成し,保存しなければならない。

6 消防局長は,省令第52条の19の規定に基づき医師から意見聴取を行わなければならない。

7 消防局長は,前項の規定による医師の意見を勘案し,その必要があると認めるときは,法第66条の10第6項に規定する措置を講じなければならない。

8 消防局長は,検査に係る報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない。

(追加〔平成28年消局訓令10号〕)

第3節 健康異常者の管理等

(精密検査結果の判定)

第30条 消防局長は,第27条に定める精密検査により健康に異常の認められた職員(以下「健康異常者」という。)について,産業医及び所属長と協議のうえ,次の各号に定める区分により判定し,本人に通知しなければならない。

(1) 要療養者 勤務を休む必要がある程度の病状である者

(2) 要観察者 勤務に制限を加える必要がある程度の病状である者

(3) 要注意者 勤務をほぼ平常通り行つてよい程度の病状である者

(4) 健康扱い者 勤務を平常通りに行つてよい者

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

(所属長の措置)

第31条 所属長は,前条に定める区分により判定された健康異常者のうち,次の各号に掲げる者については,当該各号に定める措置を講ずるものとする。

(1) 要療養者 就業の禁止及びその病状に応じた入院治療等の適当な療養

(2) 要観察者 勤務時間の短縮,配置換えその他適当な措置

(3) 要注意者 過重な勤務及び時間外勤務の抑制その他適当な措置

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

(療養等の義務)

第32条 健康異常者は,主治医,産業医,衛生管理者及び所属長の指導・指示に従い療養等に専念し,自己の健康回復等に努めなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

第4節 福祉厚生等

(便宜の供与等)

第33条 所属長は,職員の健康の保持増進を図るため,体育活動,レクリェーション,その他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

(職員に対する配慮)

第34条 所属長,その他の管理監督者は,職場環境及び職員の健康に係わる職員の苦情相談に応じる等職員に対し適切な配慮をするよう努めなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

第5節 環境衛生

(衛生管理者の巡視)

第35条 衛生管理者は,少なくとも毎週1回庁舎等を巡視し,職員の衛生管理上改善すべき事項があるときは,直ちに必要な措置を講じなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

(産業医の巡視)

第36条 産業医は,必要に応じ毎月1回庁舎等を巡視し,職員の衛生管理上改善すべき事項があるときは,直ちに必要な措置を講じなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

(環境整備)

第37条 所属長は,常に環境整備に配慮し,執務場所,食堂,浴場,便所,仮眠室その他の場所の清潔を保ち,照明,採光,換気等を良好な状態に維持するとともに,これらの改善に努めなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

(救急用具等)

第38条 所属長は,職員の応急手当に必要な救急用具及び材料等を備え,その設置場所及び使用方法を職員に周知させなくてはならない。

2 所属長は,前項に定める救急用具及び材料等を常に清潔に保たなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

第6節 防疫等の措置

(防疫)

第39条 所属長は,その管理する庁舎等において伝染病(伝染病予防法(明治30年法律第36号)第1条及び第3条ノ2に定める病をいう。以下同じ。)又は食中毒が発生し若しくは発生するおそれがあるときは,直ちに消毒等必要な措置を講じなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

(伝染病等発生時の届出)

第40条 職員は,自己又は同居中の者が伝染病又は食中毒にり患したときは,速やかに所属長に届出なければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

(消防業務従事後の健康管理)

第41条 所属長は,職員が消防活動に従事したときは,必要に応じ,次の名号に掲げる措置をとり,健康管理に万全を期さなければならない。

(1) 帰署後速やかに,職員に身体異常の有無を確認させること。

(2) 洗身,洗眼,うがい,保温等を励行させること。

2 所属長は,職員が救急業務等に従事し,伝染性疾病にり患のおそれがあると認められる場合には,消毒の実施,医師の診察等必要な措置を講じなければならない。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

第4章 記録及び報告等

(各種記録及び報告)

第42条 衛生管理者は,次の各号に掲げる衛生管理に関する記録を整備し,所属長に報告するとともに,必要に応じて消防局長に報告しなければならない。

(1) 衛生関係者会議記録

(2) 衛生委員会記録

(3) 衛生教育実施記録

(4) 衛生巡視結果の記録

(5) 救急用具等記録

(6) 消毒実施結果の記録

(7) その他衛生管理上必要な記録

2 衛生関係者会議の事務局は,次の各号に掲げる衛生管理に関する記録を整備し,総務課長に報告するとともに,必要に応じて消防局長に報告しなければならない。

(1) 職員の健康管理(健康管理表)の記録

(2) 健康異常者の状況の記録

(3) その他衛生管理上必要な記録

3 各種記録及び報告等の文書の保存期間は,法令等で特別の定めがあるものを除くほか3年間とする。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

(補則)

第43条 この規程を実施するにあたり,必要な事項は別に定める。

(一部改正〔平成12年消局訓令4号・14年2号・28年10号〕)

附 則

1 この規程は,昭和62年11月1日から施行する。

2 徳島市消防職員安全衛生管理規程(昭和54年徳島市消防本部訓令第1号)は,廃止する。

附 則(平成元年3月31日消防局訓令第5号)

この訓令は,平成元年4月1日から施行する

附 則(平成8年3月29日消防局訓令第6号)

この訓令は,平成8年4月1日から施行する

附 則(平成12年3月31日消防局訓令第4号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する

附 則(平成14年3月28日消防局訓令第2号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消防局訓令第7号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月5日消防局訓令第10号)

この訓令は,公布の日から施行する。

(追加〔平成14年消局訓令2号〕)

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(追加〔平成14年消局訓令2号〕)

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(追加〔平成14年消局訓令2号〕)

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(追加〔平成14年消局訓令2号〕)

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徳島市消防職員衛生管理規程

昭和62年10月31日 消防局訓令第4号

(平成28年7月5日施行)

体系情報
第14編 消防・国民保護・公安/第1章 防/第2節 消防職員等
沿革情報
昭和62年10月31日 消防局訓令第4号
平成元年3月31日 消防局訓令第5号
平成8年3月29日 消防局訓令第6号
平成12年3月31日 消防局訓令第4号
平成14年3月28日 消防局訓令第2号
平成28年3月31日 消防局訓令第7号
平成28年7月5日 消防局訓令第10号