ア　一般乗合自動車を旅客の運送の用に供するときは，必要に応じ，車掌を乗務させること。ただし，天災その他やむを得ない理由があるときは，この限りでない。

イ　主任運行管理者は，勤務の割当及び乗務の確認を行うこと。

ア　主任運行管理者は，運行に必要な事項を記載した運行表を作成して運転者にこれを携行させること。

イ　アに掲げる運行表に基づき，運行が正常に行われているかどうかを把握し，適切な処置をすること。

ア　到着時刻が30分以上遅れた場合には，乗務員からの連絡を待つことなく，その原因を調査し状況を把握して，その原因，遅れ見込み時分，場所，乗客の異常の有無，復旧の見込み等を，営業所その他必要と認める場所に掲示すること。

イ　アの遅延確認は，車両無線，電話等の情報通信機器を使用し，又はその他必要に応じ，職員を現場まで急行させる等の措置を講じて行うこと。

ア　事故発生の日時，場所，事故発生の概要，復旧の見込み，臨時の計画による運行，他の運行系統等を営業所その他必要と認める場所に掲示すること。

イ　必要に応じて，新聞，ラジオ，テレビ等を利用して一般に周知すること。

ア　車両の故障による場合は，後続車に乗りかえさせ，又は予備の車両を運行させて旅客の輸送を継続すること。

イ　道路障害による場合は，他の運行系統により運行するか又は障害地点で折返えし運行をすること。この場合において，旅客から要請があった場合は，出発地まで送還すること。

ウ　ア及びイのほか，旅客の安全を期すること。

ア　即死者の場合は，警察官の指示により処置するものとし，死体の安置については，特に慎重を期すること。

イ　負傷者については，応急手当，医療機関への輸送その他必要な措置をすること。

ウ　被害者の身許を調査し，家族に通知すること。

エ　通行人及び付近の住民に協力を求めること。

オ　遺留品を保管すること。

ア　事故の状況を調査し，原因を究明し事故記録書を作成の上，防止対策を樹立すること。

イ　事故警報，新聞報道等による重大事故を参考として指導教養に努めること。

ウ　事故統計を作成し，事故防止の資料とすること。

エ　省令第26条の2に定められた事項の記録について，3年間保存すること。

ア　運行中の乗務員との連絡方法は，第6条第3号イのとおりとする。

イ　異常気象における運行基準は，次のとおりとする。

(ア)　各路線とも風速が20メートル以上の場合は運行を中止し，安全な場所に避難させる。この場合の風速の判定は風速計によるか，ビューフォート風力階級表による目安によるものとする。ビューフォート風力階級表及び安全のための処置基準は次のとおりである。

(イ)　雨霧，吹雪等のため視界距離が50メートル以下のときは，運転速度を毎時15キロメートル以下とし，若しくは見とおしが悪い場合は運行を中止させること。

(ウ)　路面冠水の場合は，職員が事前に冠水状況調査し，水深30センチメートル以下のときは，徒歩で路肩を確認した後に運行させ，路肩の確認ができないとき及び水深30センチメートル以上のときは，運行を中止させること。

(エ)　出水で著しく増水した河川の橋梁上を運行させる場合においては，橋梁の強度を判断し，強度の高いものであっても橋桁から水面までの間が1メートル以下の場合は，注意運転し必要に応じて運行を中止させる。

(オ)　積雪又は氷結時においては，道路状況に応じて防滑タイヤチェーンを装置して注意運転させるか，又は状況により運行を中止すること。

ア　乗務員の勤務時間は，別に定める運行表によるものとし，この基準時間は次のとおりである。

イ　休憩時間は，指定の休憩場所で休憩させること。

ウ　欠務その他の理由により，臨時に乗務させる必要があるときは，その者の健康状態を考慮し，次の乗務までに疲労が回復するように配慮すること。

エ　省令第21条第2項に定められた休憩，睡眠又は仮眠に必要な施設を適切に管理すること。

ア　始業点呼

(ア)　点呼執行にあたっては，少なくとも次の事項に対して注意し，伝達し，又は確認(ただし既に運行前点検の実施された車両に乗車する場合を除く)。

a　運行前点検の実施又はその確認

b　疾病，疲労，飲酒及び酒気帯びその他の理由により安全な運転をすることができない恐れの有無及び態度

c　携帯品，時計の整正，服装

d　一般注意事項

e　路線別注意事項

f　道路状況と沿線の行事等

g　異常気象に対する注意

h　その他必要な事項

(イ)　始業点呼は，出勤時間後すみやかに行わせる。

イ　出庫申告　出庫準備が完了した者に対し，出庫の直前に直接出庫する旨の申告をさせる。

ウ　終業点呼

ア　運転者の氏名

イ　乗務車両の登録番号，路線名及び勤務番号

ウ　乗務を開始した地点及び終了した地点並びに時刻，主な経過地及び乗務距離

エ　運転を交代したとき又は休憩したときは，その地点及び時刻

オ　事故その他異常のあった場合は，その地点，時刻，原因及びその概要

カ　運行記録計を備付けている車両にあっては，記録紙を乗務記録簿に添付して提出させること。

ア　運行管理者は，運行系統ごとに運転基準図を作成するものとし，路線に変更のあった場合は，遅滞なく運転基準図を訂正すること。

イ　運転基準図は，営業所に備え付け，運転者に内容を熟知させ，安全運転に努めるよう指導すること。

ア　運行管理者は，各運行系統の道路状況を把握し，道路障害，道路工事等のある場合には，他の運行管理者にも連絡し，乗務員に適切な指示を与えるほか，その路線に適した車両を運行させること。

イ　異常気象時には，出庫前に冠水道路，崩壊のおそれのある個所を調査し，主任運行管理者に連絡して乗務員に適切な指示を与え，運行の安全を期すること。

ア　新規採用の運転者については，指導期間を15日間とし，関係法令，規程，運転技術その他旅客自動車の運転者として必要な指導を行なうものとする。この場合において，実地指導については別に命じた指導運転者に行わせ，必要に応じて添乗指導する。教養時間は，90時間とし，その割振は次のとおりである。

(ア)　関係法令　20時間

(イ)　運行前点検　車種ごとの運転操作　5時間

(ウ)　実地見習　65時間

イ　新規採用以外の乗務員については，法令の改正その他必要と認めるときは，随時集合させて次の教育を行なうこと。

(ア)　日常における各路線の状況及び運行状況を把握し，適切な指示を行なうこと。

(イ)　法令の改正，通達，指示及び服務規律の遵守が適切に行なわれているかどうかについて質問し，又は添乗して指導監督を行なうこと。

ウ　省令第38条第2項に定める適性診断を受けさせること。

ア　車内掲示については，省令に定められている事項を指導教育の際十分徹底させること。

イ　掲示事項は，事業者の名称，乗務員の氏名，登録番号，持込制限，旅客の禁止行為，禁煙，非常口の位置及び非常口の開放方法とすること。

ア　応急修理に必要な器具部品等

イ　非常用信号用具