2　旅客自動車運送事業の事業区域は，本市全域とする。

3　旅客自動車運送事業による乗合自動車(旅客自動車運送事業による旅客運送のための車両をいう。以下同じ。)の路線及び運行系統は，道路運送法(昭和26年法律第183号)第12条第2項又は第3項の規定により掲示した路線及び運行系統とする。

4　乗合自動車の目標保有車両数は，48両とする。

2　前項第2号の規定にかかわらず，次に掲げる小児については，無賃とする。

3　他の交通機関が主として運行する地域を運行する路線又は有料道路を運行する路線に係る運賃は，前2項の規定にかかわらず，当該他の交通機関の運賃又は有料道路の通行料金を考慮し，必要な調整をして管理者が定めることができる。

2　管理者は，前項に定めるもののほか，必要があると認めるときは，割引運賃を別に定めることができる。

2　前項第4号から第9号までに掲げる学生定期運賃は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校，同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条に規定する各種学校に在学中又は在校中の者，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所に入所中の者その他これらに準ずる者で管理者が指定するもの(次条第2項及び第19条第2項第5号において「学生等」という。)に適用する。

3　第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者に係る定期運賃については，当該各号に定める額とする。

2　前項の団体運賃のうち，学生団体に係る運賃は，学生等(その引率者及び付添人を含む。)の団体について適用する。

2　定期運賃(大人に係るものに限る。)及び団体運賃に10円未満の端数があるときは，その端数金額について5円未満は切り捨て，5円以上は10円とする。

2　前項の規定にかかわらず，定期乗車券(定期運賃に係る乗車券をいう。以下同じ。)を所持する旅客が次の各号のいずれかに該当するときは，当該旅客から当該各号に規定する普通運賃及びこれと同額の割増運賃を徴収する。

2　団体乗車券(団体運賃に係る乗車券をいう。以下同じ。)を使用して乗車できる区間，団体乗車券の発行日その他団体乗車券の発行について必要な事項は，管理者が定める。

2　次のいずれかに該当する乗車券は，無効とし，回収その他の措置を講ずる。

3　次のいずれかに該当する場合には，当該乗車券を一時留置することができる。この場合において，当該乗車券を使用した旅客に悪意があると認めるときは，当該乗車券を無効とし，回収その他の措置を講ずる。

2　前項の場合においては，1枚につき520円以内で管理者が定める手数料を徴収する。

2　前項の場合においては，乗車券の区分に応じ，1枚につき520円以内で管理者が定める手数料を徴収する。

3　第1項の払戻しの額，方法及び手続等は，管理者が運送約款で定める。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業施設条例第12条の規定による運賃の徴収及び同条例第19条の規定による乗車券の無効処分は，この条例の施行の日以後に同条例第12条又は第19条に該当する事実に係るものについて適用し，同日前に発生した事実に係るものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，貸切自動車の利用の申込みをしている者から徴収する貸切運賃及び貸切料金については，なお従前の例による。

3　この条例による運賃の改正に伴う必要な事項は，一般乗合自動車運送事業運送約款(昭和41年公示第1号)に定めるところによる。

この条例は，昭和42年1月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日までに，この条例による改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例の規定により既に発売した回数乗車券の取扱いについては，一般乗合自動車運送事業運送約款(昭和41年公示第1号)に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業条例の規定により計算して得た通学定期運賃が，同一乗降区間における改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例第8条の規定による普通運賃を基礎として計算した定期運賃に100分の150を乗じて得た額(以下「特定定期運賃」という。)をこえる場合における当該通学定期運賃は，第10条の規定にかかわらず，この条例の施行の日から1年間に限り，特定定期運賃とする。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業条例(以下「新条例」という。)の規定により計算して得た普通運賃又は定期運賃が，同一乗降区間における改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例第8条又は第10条の規定により計算して得た運賃に，普通運賃については100分の170，定期運賃については100分の150を乗じて得た額(以下「特定運賃」という。)をこえる場合における当該普通運賃又は定期運賃は，新条例第8条又は第10条の規定にかかわらず，この条例の施行の日から管理者が定める日までの間は，特定運賃とする。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業条例(以下「新条例」という。)の規定により計算して得た普通運賃又は定期運賃が同一乗降区間におけるこの条例による改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例第8条又は第10条の規定により計算して得た運賃に，普通運賃については100分の170を，定期運賃については100分の150を乗じて得た額(以下「特定運賃」という。)を超える場合における当該普通運賃又は定期運賃は，新条例第8条又は第10条の規定にかかわらず，この条例の施行の日から管理者が定める日までの間は，特定運賃とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により計算して得た普通運賃又は定期運賃が同一乗降区間におけるこの条例による改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例第8条又は第10条の規定により計算して得た運賃に，普通運賃については100分の170を，定期運賃については100分の150を乗じて得た額(以下「特定運賃」という。)を超える場合における当該普通運賃又は定期運賃は，改正後の条例第8条又は第10条の規定にかかわらず，この条例の施行の日から管理者が定める日までの間は，特定運賃とする。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により計算して得た普通運賃又は定期運賃が，同一乗降区間におけるこの条例による改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例第8条又は第10条の規定により計算して得た運賃に，普通運賃については100分の170を，定期運賃については100分の150を乗じて得た額(以下「特定運賃」という。)を超える場合における当該普通運賃又は定期運賃は，改正後の条例第8条又は第10条の規定にかかわらず，この条例の施行の日から管理者が定める日までの間は，特定運賃とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第20条第3項及び第21条第2項の改正規定は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。ただし，第9条の規定は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第3条第4項第1号の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年1月6日から施行する。(後略)

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。ただし，第6条の規定は規則で定める日から，次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から管理者が定める日までの間，本市に在住する者に対する徳島市営旅客自動車運送事業条例第10条第4号から第6号までの規定の適用については，同条第4号中「0.45」とあるのは「0.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後におけるこの条例による改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例(以下「改正前の条例」という。)第10条第1項第1号イ，第2号イ及び第3号イの定期運賃に係る定期乗車券の取扱いについては，なお従前の例による。

3　施行日以後における改正前の条例の規定により発行された回数乗車券の取扱いについては，管理者が定める日までの間，なお従前の例による。