2　旅客自動車運送事業の事業区域は，本市全域及びその近郊とする。

3　旅客自動車運送事業による乗合自動車(旅客自動車運送事業による旅客運送のための車両をいう。以下同じ。)の路線及び運行系統は，道路運送法(昭和26年法律第183号)第12条第2項又は第3項の規定により掲示した路線及び運行系統とする。

4　乗合自動車の目標保有車両数は，48両とする。

2　他の交通機関が主として運行する地域を運行する路線又は有料道路を運行する路線にかかる運賃は，前項の規定にかかわらず，当該他の交通機関の運賃又は有料道路の通行料金を考慮し，必要な調整をして管理者が定めることができる。

2　管理者は，前項に定めるもののほか，必要があると認めるときは，割引運賃を別に定めることができる。

2　前項第4号，第5号及び第6号に定める通学のために乗車する場合の定期運賃は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校，同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条に規定する各種学校に在学中又は在校中の者，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所に入所中の者その他これらに準ずる者で管理者が指定するもの(以下「学生，生徒，児童等」という。)に適用する。

2　前項の団体運賃のうち，学生団体に係る運賃は，学生，生徒，児童等(その引率者及び付添人を含む。)の団体について適用し，普通団体に係る運賃は，学生団体以外の団体について適用する。

2　定期運賃(大人に限る。)及び団体運賃に10円未満の端数があるときは，その端数金額について5円未満は切り捨て，5円以上は10円とする。

2　前項の規定にかかわらず，定期乗車券を所持する旅客が次の各号のいずれかに該当するときは，その旅客から当該各号に規定する普通運賃及びこれと同額の割増運賃を徴収する。

2　前項の規定は，団体運賃について準用する。

2　定期乗車券その他管理者が指定する乗車券を所持する旅客は，降車の際に当該乗車券を乗務員に提示し，その点検を受けなければならない。

3　前2項に定めるもののほか，整理券を発行している乗合自動車に乗車する旅客は，乗車の際に整理券を取り，降車の際に前2項に掲げる運賃等の納入又は提示とあわせて整理券を料金箱に納入し，乗務員の点検を受けなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する乗車券は，無効とし，回収する。

3　次の各号のいずれかに該当する場合には，当該乗車券を一時留置することができる。この場合において，管理者が当該乗車券を使用した旅客に悪意があると認めるときは，当該乗車券を無効とし，回収する。

2　定期乗車券は，管理者が特別の事情があると認めるときは，1回に限り，その乗車区間(当該定期乗車券の券面に表示した乗車区間に接続する乗車区間に限る。)又は種類を変更することができる。

3　前2項の場合においては，1枚につき500円以内で管理者が定める手数料を徴収する。

2　前項の場合においては，乗車券の区分に応じ，1枚につき(回数乗車券については1綴(端数の場合を含む。)につき)それぞれ500円以内で管理者が定める手数料を徴収する。

3　第1項の払戻しの額，方法及び手続等は，管理者が運送約款で定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　徳島市営旅客自動車料金条例(昭和28年徳島市条例第34号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例の規定により既に発行した乗車券は，この条例の相当規定により発行したものとみなす。

4　この条例の施行前に旧条例の規定により既に管理者がした行為及び旅客がした行為は，この条例の相当規定によりしたものとみなす。ただし，割増運賃の徴収については，なお旧条例の例による。

(定期運賃の特例)

5　管理者が定める間，定期運賃の額については，第10条の規定にかかわらず，昭和63年6月1日改正の定期運賃の額に1.03を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業施設条例第12条の規定による運賃の徴収及び同条例第19条の規定による乗車券の無効処分は，この条例の施行の日以後に同条例第12条又は第19条に該当する事実に係るものについて適用し，同日前に発生した事実に係るものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，貸切自動車の利用の申込みをしている者から徴収する貸切運賃及び貸切料金については，なお従前の例による。

3　この条例による運賃の改正に伴う必要な事項は，一般乗合自動車運送事業運送約款(昭和41年公示第1号)に定めるところによる。

この条例は，昭和42年1月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日までに，この条例による改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例の規定により既に発売した回数乗車券の取扱いについては，一般乗合自動車運送事業運送約款(昭和41年公示第1号)に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業条例の規定により計算して得た通学定期運賃が，同一乗降区間における改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例第8条の規定による普通運賃を基礎として計算した定期運賃に100分の150を乗じて得た額(以下「特定定期運賃」という。)をこえる場合における当該通学定期運賃は，第10条の規定にかかわらず，この条例の施行の日から1年間に限り，特定定期運賃とする。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業条例(以下「新条例」という。)の規定により計算して得た普通運賃又は定期運賃が，同一乗降区間における改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例第8条又は第10条の規定により計算して得た運賃に，普通運賃については100分の170，定期運賃については100分の150を乗じて得た額(以下「特定運賃」という。)をこえる場合における当該普通運賃又は定期運賃は，新条例第8条又は第10条の規定にかかわらず，この条例の施行の日から管理者が定める日までの間は，特定運賃とする。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業条例(以下「新条例」という。)の規定により計算して得た普通運賃又は定期運賃が同一乗降区間におけるこの条例による改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例第8条又は第10条の規定により計算して得た運賃に，普通運賃については100分の170を，定期運賃については100分の150を乗じて得た額(以下「特定運賃」という。)を超える場合における当該普通運賃又は定期運賃は，新条例第8条又は第10条の規定にかかわらず，この条例の施行の日から管理者が定める日までの間は，特定運賃とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により計算して得た普通運賃又は定期運賃が同一乗降区間におけるこの条例による改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例第8条又は第10条の規定により計算して得た運賃に，普通運賃については100分の170を，定期運賃については100分の150を乗じて得た額(以下「特定運賃」という。)を超える場合における当該普通運賃又は定期運賃は，改正後の条例第8条又は第10条の規定にかかわらず，この条例の施行の日から管理者が定める日までの間は，特定運賃とする。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営旅客自動車運送事業条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により計算して得た普通運賃又は定期運賃が，同一乗降区間におけるこの条例による改正前の徳島市営旅客自動車運送事業条例第8条又は第10条の規定により計算して得た運賃に，普通運賃については100分の170を，定期運賃については100分の150を乗じて得た額(以下「特定運賃」という。)を超える場合における当該普通運賃又は定期運賃は，改正後の条例第8条又は第10条の規定にかかわらず，この条例の施行の日から管理者が定める日までの間は，特定運賃とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第20条第3項及び第21条第2項の改正規定は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。ただし，第9条の規定は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第3条第4項第1号の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年1月6日から施行する。(後略)

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。ただし，第6条の規定は規則で定める日から，次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。