2　水道事業の給水区域，給水人口及び1日最大給水量は，別表第1のとおりとする。

3　前項の給水区域の図面は，別に定めるところにより公示するとともに，本市上下水道局にその図面を備え，一般の縦覧に供するものとする。給水区域を変更するときも同様とする。

2　管理者は，前項の代理人について不適当であると認めたときは，これを変更させることができる。

2　管理者は，前項の総代人について不適当であると認めたときは，これを変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても，管理者がその必要を認めたときは，修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕その他に要した費用は，所有者又は使用者の負担とする。ただし，管理者の認定によってこれを減免することができる。

4　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は，所有者又は使用者の責任とする。

2　前項の場合，所有者又は使用者はこれを拒むことができない。

3　第1項の場合における使用水量は，管理者が認定する。

2　管理者は，給水装置の構造及び材質が前項に定める基準に適合していないと認めたときは，給水契約の申込みを拒むことができる。

3　管理者は，現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めるときは，その基準に適合させるまで，給水を停止することができる。

2　給水装置の修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)をしようとするときは，書面により管理者に申し込まなければならない。ただし，急を要する場合は口頭又は電話で申し込むことができる。

3　前2項の申込みに当たり管理者が必要と認めるときは，利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により，指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は，あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け，かつ，工事のしゅん工後に速やかに管理者の工事検査を受けなければならない。

3　管理者は，給水を受けようとする者の給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者に対する給水を停止することができる。ただし，当該工事の内容が法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質が第13条第1項に定める基準に適合していることが確認されたときは，この限りでない。

4　指定給水装置工事事業者については，別に管理者が定める。

2　工事施行後，配水管の分岐点から公道の止水栓までの部分の修繕に係る費用は，市において負担する。

2　前項各号に定めるもののほか，特別の費用を必要とするときは，その費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか，工事の費用の算出に関して必要な事項は，別に管理者が定める。

2　管理者は，工事の施行後に前項の概算額を精算し，これに過不足がある場合は，当該過不足について還付又は追徴するものとする。ただし，当該過不足の額が還付又は追徴に要する費用に満たない場合は，この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず，官公署に係る工事については，当該工事のしゅん工後に工事の費用を納付することができる。

4　給水装置の修繕に係る費用は，随時これを徴収するものとする。

2　前項に規定する義務を履行しない場合は，管理者が当該給水装置を撤去し，その費用は当該給水装置の所有者に負担させるものとする。

3　所有者が配水管の分岐点から公道の止水栓までの部分を残して給水装置を撤去した場合は，当該部分の権利を所有者が放棄したものとみなして，当該部分を管理者が撤去し，又は継続して使用しようとする者に使用させることができる。

2　管理者は，給水を制限又は停止しようとするときは，その日時及び区域を定めてその都度これを予告するものとする。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りでない。

3　給水の制限若しくは停止，断水，漏水又は市の故意若しくは過失によらない濁水のため損害を生ずることがあっても，市はその責を負わない。

2　メーターは給水装置に管理者が設置するものとし，その位置についても管理者が定める。

2　メーターを保管する者は，善良な保管者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　メーターを保管する者が前項の管理義務を怠ったことによりメーターを亡失し，又は毀損した場合は，管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

4　メーターの使用に当たっては，第37条の定めるところにより，メーター使用料金を徴収する。

2　私設消火栓を演習用に使用するときは，管理者が立ち会わなければならない。

3　私設消火栓は，火災が生じた場合には，その使用を拒むことができない。

2　前項の検査において特別の費用を要するときは，管理者は，その実費額を徴収するものとする。

2　加入金は，新設等の工事の申込みの際，納付しなければならない。ただし，管理者が特別の理由があると認めたときは，当該申込み後に納付することができる。

3　既納の加入金は，還付しない。ただし，管理者が別に定める場合は，この限りでない。

4　前3項に定めるもののほか，加入金について必要な事項は，管理者が別に定める。

2　前項の分担金に係る負担の区分及び割合は，工事により利益を受ける者の受益を限度として，当該工事費用の範囲内において管理者が定める。

2　第39条第2項の管理者が認めるものに係る者は，料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，管理者は，必要があると認めるときは，隔月定例日以外の日にメーターの点検を行い，料金を算定することができる。

3　前2項の規定にかかわらず，水道の使用を中止し，又は廃止したときは，管理者は，その都度メーターの点検を行い料金を算定することができる。

2　貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)により1個のメーターで2戸以上の使用水量を計量する場合において，管理者が認めるものについては，各戸均等に使用したものとみなして料金を算定することができる。

2　前項の料金は，使用中止の届出があったとき精算する。

2　水道の使用を中止し，又は廃止したときは，その都度料金を徴収する。

2　前項に定めるもののほか，検査等を行うに当たって特別の費用を要するときは，その実費相当額を徴収する。

3　第1項の手数料は，特別の理由のない限り還付しない。

2　管理者は，貯水槽水道の利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道のうち簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，別に定めるところにより，当該貯水槽水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　前項に要する費用は，措置をさせられた者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2　徳島市水道使用条例(昭和25年条例第37号)及び徳島市水道使用条例臨時特別条例(昭和23年条例第228号)は廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際，廃止前の条例の規定に基づいてした手続その他の行為でこの条例に相当規定があるものは，この条例の規定に基づいてした手続その他の行為とみなす。

4　この条例施行の際，管理者においてこの条例に規定する連用給水装置に該当すると認定したものは，この条例の適用については連用給水装置とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(条例の改正)

6　徳島市水道拡張事業特別負担金条例(昭和26年条例第7号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の料金に関する部分の規定は，昭和38年12月1日以降の検針に係る料金の徴収から適用する。

2　徳島市川内町簡易水道給水条例(昭和37年徳島市条例第13号)は，廃止する。

3　この条例による改正前の料金に関する部分の規定及び廃止前の徳島市川内町簡易水道給水条例の料金に関する部分の規定は，昭和38年11月30日までの検針に係る料金の徴収について，なお効力を有するものとする。

1　この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

2　徳島市水道拡張事業特別負担金条例(昭和26年徳島市条例第7号)の一部を次のように改正する。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和40年12月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条の規定に基づく自治大臣の告示により板野郡応神村を廃止し，その区域を徳島市に編入する処分の効力が生ずる日から施行する。

この条例は，昭和42年1月1日から施行する。(後略)

この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条の規定に基づく自治大臣の告示により名東郡国府町を廃し，その区域を徳島市に編入する処分の効力が生ずる日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は，昭和43年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市水道事業条例別表の5　国府町に係る簡易水道事業による給水装置の使用料金に関する規定は，昭和43年12月1日以降の検針にかかる使用料金の徴収から適用する。

(名東郡国府町の編入に伴う特例措置条例の一部改正)

3　名東郡国府町の編入に伴う特例措置条例(昭和41年徳島市条例第55号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和44年4月1日から施行する。ただし，給水装置の使用料金に関する改正規定は，昭和44年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市水道事業条例別表の1　水道事業(川内町上水道事業並びに一宮町簡易水道事業及び下町一宮町簡易水道事業を含む。)による給水装置の使用料金に関する規定は，昭和44年6月1日以降の検針に係る料金の徴収から適用する。

(条例の廃止)

3　徳島市水道拡張事業特別負担金条例(昭和26年徳島市条例第7号)は，廃止する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行し，同年同月同日以降の検針に係る料金の徴収から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，西黒田簡易水道事業の廃止及びこれに伴う徳島市水道事業の変更に関する厚生大臣の認可を得た後，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　西黒田簡易水道事業の廃止及びこれに伴う徳島市水道事業の変更により，新たに徳島市水道事業により給水を受けることとなる者が一般用，共用及び臨時用として給水装置を使用する場合に徴収する使用料金については，この条例による改正後の徳島市水道事業条例の規定にかかわらず，この条例の施行の日以後当該日の属する月の末日までの検針にかかるものに限り，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和48年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第35条の2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に同条第1項に規定する新設等の工事を申し込む者について適用する。

3　改正後の条例別表の1　給水装置の使用料金に関する規定は，施行日以降の検針に係る使用料金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和50年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第35条の2第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に同項に規定する新設等の工事を申し込む者について適用する。

3　改正後の条例別表の1　給水装置の使用料金に関する規定は，施行日以降の検針に係る使用料金について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，昭和52年4月1日から施行し，この条例による改正後の徳島市水道事業条例第45条第1項及び第46条の規定は，同日以後の工事申込みに係る設計審査手数料及びしゆん工検査手数料並びに同日以後に発する督促状に係る督促手数料から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に，既に設置している水道メーターに付属する器具(以下「付属器具」という。)の管理及び同日前の申込みに係る付属器具の設置又は管理については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市水道事業条例第38条及び第44条の規定は，管理者が別に定める地区割りにより昭和57年3月1日又は同年4月1日(以下これらを「適用日」という。)以後の料金の算定及び徴収方法について適用し，適用日前の料金の算定及び徴収方法については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　(前略)第2条の規定による改正後の徳島市水道事業条例第46条の規定(中略)は，この条例の施行の日以後に発する督促状に係る手数料から適用し，同日前に発した督促状に係る手数料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市水道事業条例別表第2の設計審査手数料及びしゆん工検査手数料の規定は，この条例の施行の日以後の工事申込みに係る当該手数料から適用し，同日前の工事申込みに係る当該手数料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。(後略)

(徳島市水道事業条例の一部改正に伴う加入金に関する経過措置)

4　第3条の規定による改正後の徳島市水道事業条例(次項において「改正後の徳島市水道事業条例」という。)第35条の2の規定は，施行日以後に申込みのあつた工事に係る加入金について適用し，施行日前に申込みのあつた工事に係る加入金については，なお従前の例による。

(徳島市水道事業条例の一部改正に伴う料金に関する経過措置)

5　改正後の徳島市水道事業条例第37条の規定にかかわらず，施行日前から継続して使用している水道又は水道メーター(以下「水道等」という。)の使用で，施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道等の使用にあつては，当該確定されたもののうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後，初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については，なお従前の例による。

6　前項の月数は，暦に従つて計算し，1月に満たない端数が生じたときは，これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(徳島市簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は，廃止する。

(徳島市企業の業務状況の報告に関する条例の一部改正)

3　徳島市企業の業務状況の報告に関する条例(昭和27年徳島市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(徳島市水道事業等の組織に関する条例の一部改正)

4　徳島市水道事業等の組織に関する条例(昭和41年徳島市条例第47号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(徳島市水道事業条例の一部改正に伴う加入金に関する経過措置)

4　第3条の規定による改正後の徳島市水道事業条例(次項において「改正後の徳島市水道事業条例」という。)第35条の2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みのあった工事に係る加入金について適用し，施行日前に申込みのあった工事に係る加入金については，なお従前の例による。

(徳島市水道事業条例の一部改正に伴う料金に関する経過措置)

5　改正後の徳島市水道事業条例第37条の規定にかかわらず，施行日前から継続して使用している水道又は水道メーター(以下「水道等」という。)の使用で，施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道等の使用にあっては，当該確定されたもののうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後，初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については，なお従前の例による。

6　前項の月数は，暦に従って計算し，1月に満たない端数が生じたときは，これを1月とする。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年1月6日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。ただし，第35条の2の改正規定は，平成15年1月1日から施行する。

(加入金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第35条の2の規定は，平成15年1月1日以後に申込みのあった工事に係る加入金について適用し，同日前に申込みのあった工事に係る加入金については，なお従前の例による。

(料金に関する経過措置)

3　改正後の条例別表第1の規定は，平成14年4月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金及びメーター使用料金について適用し，施行日前の使用に係る水道料金及びメーター使用料金については，なお従前の例による。

4　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の徳島市水道事業条例別表第1に規定する工業用の水道料金の適用を受けている者に対する水道料金については，改正後の条例別表第1の規定にかかわらず，施行日から平成15年3月31日までの間，同表の一般用の規定により算出された額に0.8を乗じて得た額とする。

5　前2項の場合において，改正後の条例第38条の規定に基づく施行日の直前のメーターの点検の日(以下「点検日」という。)の翌日から施行日以後最初の点検日までの間における使用水量及びメーターの使用並びに平成15年4月1日の直前の点検日から平成15年4月1日以後最初の点検日までの間における使用水量は，各日均等に使用したものとみなし，その料金を算定するものとする。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は，平成22年4月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金及びメーター使用料金について適用し，施行日前の使用に係る水道料金及びメーター使用料金については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，改正後の条例第38条の規定に基づく施行日の直前のメーターの点検の日(以下「点検日」という。)の翌日から施行日以後最初の点検日までの間における使用水量及びメーターの使用は，各日均等に使用したものとみなし，1月を30日とした日割計算によりその料金を算定するものとする。

4　前2項の規定により算定した水道料金及びメーター使用料金の額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。ただし，第6条の規定は規則で定める日から，次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(徳島市水道事業条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の徳島市水道事業条例(次項において「改正後の徳島市水道事業条例」という。)第35条の2第1項の規定は，施行日以後に申込みのあった工事に係る加入金について適用し，施行日前に申込みのあった工事に係る加入金については，なお従前の例による。

5　改正後の徳島市水道事業条例別表第1の1の表及び別表第1の2の表の規定は，施行日以後の水道及び水道メーター(次項において「水道等」という。)の使用に係る水道料金及びメーター使用料金(次項において「料金」という。)について適用する。

6　前項の規定にかかわらず，施行日前から継続して使用している水道等の使用で，施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

(徳島市水道事業条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第3条の規定による改正後の徳島市水道事業条例(次項において「改正後の徳島市水道事業条例」という。)第35条の2第1項の規定は，施行日以後に申込みのあった工事に係る加入金について適用し，施行日前に申込みのあった工事に係る加入金については，なお従前の例による。

6　改正後の徳島市水道事業条例別表第1の規定は，施行日以後の水道及び水道メーター(次項において「水道等」という。)の使用に係る水道料金及び水道メーター使用料金(次項において「料金」という。)について適用する。

7　前項の規定にかかわらず，施行日前から継続して使用している水道等の使用で，施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

この条例は，令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(徳島市水道事業条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第3条の規定による改正後の徳島市水道事業条例第51条及び第52条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為に係る過料について適用し，施行日前の行為に係る過料については，なお従前の例による。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。