2　水道局長は，規則第16条第2項ただし書の規定に基づき，特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には，4週間ごとの期間についてこれを定め，当該期間内に8日の週休日を設け，かつ，正規の勤務時間(第2条及び前条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

3　水道局長は，特別の勤務に従事する職員のうち，職員の職務の特殊性により，週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り，前項の規定にかかわらず，52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　規則第16条の2第4項の規定に基づく特別の勤務に従事する再任用短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には，前条第2項の規定を準用する。この場合において，同項中「8日」とあるのは「8日以上」とする。

2　水道局長は，週休日の振替え(規則第16条第3項の規定に基づき，勤務日(同項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)を週休日に変更し，当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には，週休日の振替えを行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　水道局長は，週休日の振替えを行った場合には，職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　規則第16条第3項ただし書の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は，前条第1項に規定する期間内にある勤務日のうち，半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し，又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　前条第2項及び第3項の規定は，半日勤務時間の割振り変更(規則第16条第3項ただし書の規定に基づき，半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ，当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。)について準用する。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は，当該時間外勤務代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間(規則第16条，第16条の2又は第16条の3の規定による勤務時間をいう。)においても勤務することを要しない。

2　規則第16条の4第1項の常態として当該子を養育することができるものとして規程で定める者は，次のいずれにも該当する者とする。

2　規則第16条の4第1項の規定による請求があった場合においては，水道局長は，公務の正常な運営を妨げるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において，公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては，水道局長は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　水道局長は，規則第16条の4第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　規則第16条の4第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに，次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，規則第16条の4第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

6　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届により，第4項に掲げる事由が生じた旨を水道局長に届け出なければならない。

7　第3項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

2　規則第16条の4第2項の規定による請求があった場合においては，水道局長は，同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　水道局長は，規則第16条の4第2項の規定による請求が，当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で，同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　水道局長は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　水道局長は，規則第16条の4第2項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　規則第16条の4第2項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに，次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して規則第16条の4第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，同項の規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，育児又は介護の状況変更届により，第6項に掲げる事由が生じた旨を水道局長に届け出なければならない。

9　第5項の規定は，前項の規定による届出について準用する。

10　前各項の規定は，規則第16条の4第3項の規定により時間外勤務の制限を請求しようとする職員について準用する。この場合において，第7項第2号中「小学校就学の始期」とあるのは，「3歳」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は，規則第16条の4第3項の規定により時間外勤務の制限を請求しようとする同条第4項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，前項中「前条(」とあるのは「第7条第2項及び前条(第2項，」と読み替えるものとする。

1　この規程は，平成2年1月7日から施行する。

2　徳島市水道局職員の勤務を要しない時間の指定に関する規程(昭和59年徳島市水道局管理規程第11号)は廃止する。

この規程は，平成5年12月1日から施行する。

この規程は，平成7年4月1日から施行する。

この規程は，平成14年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年6月30日から施行する。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年1月1日から施行する。