○徳島市水道局職員の勤務時間に関する規程

平成2年1月7日

徳島市水道局管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は,徳島市水道局職員就業規則(昭和30年徳島市水道事業管理規程第8号。以下「規則」という。)の規定に基づき,職員の勤務時間に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条 規則第16条第1項の規定に基づく勤務時間は,1週間につき38時間45分とする。ただし,特別の勤務に従事する職員の勤務時間は,4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(一部改正〔平成5年水管規程12号・7年6号〕)

(再任用短時間勤務職員の1週間の勤務時間)

第2条の2 規則第16条の2第1項の規定に基づく地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項の規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は,1週間につき31時間15分とする。ただし,1週間につき31時間15分とすることのできない再任用短時間勤務職員の勤務時間については,水道局長が別に定めるものとする。

(追加〔平成14年水管規程13号〕)

(育児短時間勤務職員等の1週間の勤務時間)

第2条の3 規則第16条の3第1項の規定に基づく地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間の勤務時間は,水道局長が別に定めるものとする。

(追加〔平成22年水管規程7号〕)

(週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条 第2条本文に規定する勤務時間は,月曜日から金曜日までにおいて,1日につき7時間45分となるように割り振るものとする。

2 水道局長は,規則第16条第2項ただし書の規定に基づき,特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には,4週間ごとの期間についてこれを定め,当該期間内に8日の週休日を設け,かつ,正規の勤務時間(第2条及び前条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

3 水道局長は,特別の勤務に従事する職員のうち,職員の職務の特殊性により,週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については,週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし,かつ,正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り,前項の規定にかかわらず,52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

(一部改正〔平成7年水管規程6号・14年13号〕)

(再任用短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条の2 第2条の2本文に規定する再任用短時間勤務職員の勤務時間は,1週間ごとの期間について,1日につき7時間45分を超えない範囲内となるように割り振るものとする。

2 規則第16条の2第4項の規定に基づく特別の勤務に従事する再任用短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には,前条第2項の規定を準用する。この場合において,同項中「8日」とあるのは「8日以上」とする。

(追加〔平成14年水管規程13号〕)

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第3条の3 第2条の3本文に規定する育児短時間勤務職員等の週休日及び勤務時間については,第3条の規定を適用しない。

(追加〔平成22年水管規程7号〕)

(週休日の振替え)

第4条 規則第16条第3項の規程で定める期間は,同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 水道局長は,週休日の振替え(規則第16条第3項の規定に基づき,勤務日(同項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)を週休日に変更し,当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には,週休日の振替えを行った後において,週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし,かつ,正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 水道局長は,週休日の振替えを行った場合には,職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成5年水管規程12号・7年6号〕)

(半日勤務時間の割振り変更)

第5条 規則第16条第3項の規程で定める勤務時間は,3時間30分(以下「半日勤務時間」という。)とする。

2 規則第16条第3項ただし書の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は,前条第1項に規定する期間内にある勤務日のうち,半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し,又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3 前条第2項及び第3項の規定は,半日勤務時間の割振り変更(規則第16条第3項ただし書の規定に基づき,半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ,当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。)について準用する。

(一部改正〔平成5年水管規程12号〕)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第6条 規則第16条の4第1項の規程で定める者は,次のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(追加〔平成14年水管規程13号〕,一部改正〔平成22年水管規程7号〕)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第7条 規則第16条の4第1項の規定により深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求しようとする職員は,深夜勤務・時間外勤務制限請求書により,深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について,その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして,深夜勤務制限開始日の1月前までに請求を行わなければならない。

2 規則第16条の4第1項の規定による請求があった場合においては,水道局長は,公務の正常な運営を妨げるかどうかについて,速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において,公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては,水道局長は,当該日の前日までに,当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3 水道局長は,規則第16条の4第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4 規則第16条の4第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに,次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが,深夜において常態として当該子を養育することができるものとして前条に規定する者に該当することとなつた場合

5 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに,前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,規則第16条の4第1項の規定による請求は,当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

6 前2項の場合において,職員は,遅滞なく,育児又は介護の状況変更届により,第4項に掲げる事由が生じた旨を水道局長に届け出なければならない。

7 第3項の規定は,前項の規定による届出について準用する。

(追加〔平成14年水管規程13号〕,一部改正〔平成22年水管規程7号〕)

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第8条 前条(第4項第4号を除く。)の規定は,規則第16条の4第4項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において,前条第4項第1号中「子」とあるのは「規則第16条の4第4項に規定する要介護者(以下この項において「要介護者」という。)」と,同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と,同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

(追加〔平成14年水管規程13号〕,一部改正〔平成22年水管規程7号・20号〕)

第9条 削除

(〔平成22年水管規程20号〕)

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第10条 規則第16条の4第2項の規定により勤務時間外の勤務(以下「時間外勤務」という。)の制限を請求しようとする職員は,深夜勤務・時間外勤務制限請求書により,時間外勤務の制限を請求する一の期間について,その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして,時間外勤務制限開始日の前日までに請求を行わなければならない。

2 規則第16条の4第2項の規定による請求があった場合においては,水道局長は,同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて,速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3 水道局長は,規則第16条の4第2項の規定による請求が,当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で,同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは,当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 水道局長は,前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては,当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5 水道局長は,規則第16条の4第2項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6 規則第16条の4第2項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに,次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

7 時間外勤務制限開始日から起算して規則第16条の4第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に,次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には,同項の規定による請求は,時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合

8 前2項の場合において,職員は,遅滞なく,育児又は介護の状況変更届により,第6項に掲げる事由が生じた旨を水道局長に届け出なければならない。

9 第5項の規定は,前項の規定による届出について準用する。

10 前各項の規定は,規則第16条の4第3項の規定により時間外勤務の制限を請求しようとする職員について準用する。この場合において,第7項第2号中「小学校就学の始期」とあるのは,「3歳」と読み替えるものとする。

(追加〔平成14年水管規程13号〕,一部改正〔平成22年水管規程7号・20号〕)

(介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第11条 前条(第7項各号及び第10項を除く。)の規定は,規則第16条の4第4項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において,前条第6項第1号中「子」とあるのは「規則第16条の4第4項に規定する要介護者(以下この項において「要介護者」という。)」と,同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と,同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と,同条第7項中「次」とあるのは「前項各号」と,「同項」とあるのは「規則第16条の4第4項」と読み替えるものとする。

(追加〔平成14年水管規程13号〕,一部改正〔平成22年水管規程7号・20号〕)

附 則

1 この規程は,平成2年1月7日から施行する。

2 徳島市水道局職員の勤務を要しない時間の指定に関する規程(昭和59年徳島市水道局管理規程第11号)は廃止する。

附 則(平成5年11月30日水道局管理規程第12号)

この規程は,平成5年12月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日水道局管理規程第6号)

この規程は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日水道局管理規程第13号)

この規程は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日水道局管理規程第7号)

1 この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日水道局管理規程第20号)

この規程は,平成22年6月30日から施行する。

徳島市水道局職員の勤務時間に関する規程

平成2年1月7日 水道局管理規程第1号

(平成22年6月30日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第2章 道/第2節
沿革情報
平成2年1月7日 水道局管理規程第1号
平成5年11月30日 水道局管理規程第12号
平成7年3月31日 水道局管理規程第6号
平成14年4月1日 水道局管理規程第13号
平成22年3月30日 水道局管理規程第7号
平成22年6月30日 水道局管理規程第20号