(目的)

第1条　この規則は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき，経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童及び学齢生徒(以下「児童生徒」という。)並びに就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対し就学援助費(以下「援助費」という。)を交付することにより，義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(交付の対象者)

第2条　援助費の交付を受けることができる者は，本市の区域内に住所を有する児童生徒又は就学予定者の保護者のうち生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)及び要保護者に準ずる程度に困窮している者で，徳島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が交付を必要と認めた者とする。

(援助費の種類)

第3条　援助費の種類は，次の各号に掲げるものとし，援助費の額は予算の範囲内で，毎年度教育委員会がこれを定める。

(申請)

第4条　援助費の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，別に定める就学援助申請書(以下「申請書」という。)を児童生徒が在学する学校又は就学予定者(徳島市立の学校に在学していない者に限る。)が就学すべき学校もしくは教育委員会が指定する学校の校長(第7条第2項及び第8条第1項第1号を除き，以下「学校長」という。)を経由して，教育委員会に提出しなければならない。ただし，生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている要保護者については，この限りでない。

(認定)

第5条　教育委員会は，前条の申請書の提出があったときは，その内容を審査し，援助費の交付について認定するものとする。

(認定委員会)

第6条　教育委員会は，前条第1項に規定する認定を行うにあたり，徳島市就学援助認定委員会(以下「認定委員会」という。)を設置することができる。

(認定委員会の組織等)

第7条　認定委員会は，15人以内で組織する。

(交付方法)

第8条　援助費の交付方法は，次に掲げるとおりとし，第4条の規定による申請を行う際に申請者がいずれかを選択するものとする。ただし，第3条第1項第7号に規定する援助費については，直接医療機関に支払うものとする。

(交付方法の変更)

第9条　教育委員会が必要と認めたときは，交付方法を変更するものとする。

(届出)

第10条　援助費を受給している者(以下「受給者」という。)は就学援助を必要としなくなったときは，直ちに，その旨を学校長を通じ，教育委員会に届け出なければならない。

(目的外使用禁止)

第11条　受給者は，援助費をその交付を受けた目的以外に使用してはならない。

(認定の取消し)

第12条　教育委員会は，前条の規定に違反したとき，受給者が援助を必要としなくなったとき及び虚偽その他不正の申請をしたときは，その認定を取り消すことができる。

(返還)

第13条　教育委員会は，前条の規定により認定を取り消したときは，既に支給した援助費を返還させることができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか，援助費の交付に関し必要な事項は，教育委員会が別に定める。