2　前項に定めるもののほか，給料の支給については，他の一般職の職員の例による。

2　教育長が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び教育長となつたときは，前項の規定にかかわらず，当該退職に伴う退職手当は，支給しない。

3　退職手当の額は，退職の日における給料月額及び教育長としての勤続期間を基礎として，職員の退職手当に関する条例(昭和31年徳島市条例第9号。以下「退職手当条例」という。)の適用を受ける他の一般職の職員の例により算定して得た額と教育長としての勤続期間1年につき，退職の日における給料月額の2月分に相当する額により算定して得た額との合計額とする。

4　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，教育長としての引き続いた在職期間による。

5　前項の在職期間の計算については，退職手当条例第7条第3項から第5項まで及び第7項の規定を準用する。

6　前各項に定めるもののほか，教育長の退職手当の支給については，他の一般職の職員の例による。

1　この条例は，昭和28年4月1日から施行する。

2　第4条の規定にかかわらず，教育長に対して平成15年12月に支給する期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の160を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて他の一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

3　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間，教育長の給料月額は，第3条第1項の規定にかかわらず，同項に定める給料月額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし，退職手当の額の算定基礎となる給料月額については，この限りでない。

4　平成22年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については，同条中「100分の150」とあるのは，「100分の145」とする。

この条例は，昭和29年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，(中略)昭和31年10月1日から(中略)適用する。

1　この条例は，昭和32年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(徳島市職員旅費支給条例等の一部改正に伴う経過措置)

28　前4項の旅費に関する改正規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前，改正前の条例の規定に基づいて，すでに教育長に支払われた切替日からこの条例の施行の日の前日までに係る給料は，改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。(後略)

この条例は，昭和38年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

2　昭和40年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定により，既に教育長に対して支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和42年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　昭和42年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて，すでに教育長に対して支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は，昭和44年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づき，教育長に対し昭和44年12月に支給する勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は，前項の規定にかかわらず，改正前の条例第3条に定める給料月額とする。

(給料等の内払)

4　昭和44年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，改正前の条例の規定により，すでに教育長に支払われた給料及び期末手当は，改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づき，昭和45年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，すでに教育長に対して支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて，昭和46年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，すでに教育長に対して支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて昭和47年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，すでに教育長に支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和48年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に教育長に支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に教育長に支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行し，昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に教育長に支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に教育長に支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に教育長に支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和55年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に教育長に支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和56年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて昭和56年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に教育長に支払われた給料は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に在職する教育長であつて，職員の退職手当に関する条例(昭和31年徳島市条例第9号。以下「退職手当条例」という。)の適用を受ける他の一般職の職員として在職した後当該他の一般職の職員としての勤続期間について退職手当の支給を受けないで退職し，引き続いて教育長となつているものの退職手当の額(この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第3項の規定により退職手当条例の適用を受ける他の一般職の職員の例により算定する退職手当の額をいう。)の算定の基礎となる勤続期間については，当該退職手当条例の適用を受ける他の一般職の職員としての勤続期間を改正後の条例第5条第4項に規定する教育長としての勤続期間に含むものとする。

(退職手当の支給の特例)

3　前項に該当する教育長が退職し，退職の日又はその翌日に再び教育長となつたときは，当該退職がこの条例の施行の日以降における最初の退職である場合に限り，改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず，当該退職に伴う退職手当を支給する。

4　前項の規定により退職手当が支給された教育長の同項に規定する最初の退職の日又はその翌日以降の退職に係るその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については，改正後の条例第5条第4項中「教育長としての引き続いた在職期間」とあるのは「教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年徳島市条例第17号)附則第3項に規定する最初の退職の日又はその翌日以降における教育長としての引き続いた在職期間」読み替えて適用するものとする。

(適用区分)

5　改正後の条例第6条の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和58年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて昭和58年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に教育長に支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて昭和59年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に教育長に支払われた給与は，この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は，平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては，この条例による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年1月1日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年1月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「第1条による改正後の条例」という。)第7条の規定及び附則第3条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年徳島市条例第4号)附則第9項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年徳島市条例第16号)(以下「附則第3条による改正後の条例」という。)第4条の規定は，平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「第1条による改正後の条例」という。)第7条の規定及び附則第3条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年徳島市条例第4号)附則第9項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年徳島市条例第16号)(以下「附則第3条による改正後の条例」という。)第4条の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止に伴う経過措置)

9　改正法附則第2条第1項の場合においては，第7条の規定による廃止前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(次項において「旧条例」という。)は，この条例の施行後も，なおその効力を有する。

10　旧教育長が引き続いて新教育長となった場合は，旧条例の規定にかかわらず，旧条例の規定による退職手当は，支給しない。