○徳島市下水道条例施行規則

昭和37年6月30日

規則第21号

(目的)

第1条 この規則は,徳島市下水道条例(昭和37年徳島市条例第23号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき,条例の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(指定の更新)

第2条 条例第5条第3項の規定により指定の更新を受けようとする者は,指定の有効期間満了の日の30日前までに,排水設備指定工事店指定申請書に次に掲げる書類及び条例第5条の4第1項の排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 条例第5条の3第1項第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 個人にあっては,住民票の写し,法人にあっては,定款又は寄附行為及び登記事項証明書

(3) 専属する責任技術者に係る名簿,条例第5条の8第2項の証明書(以下「責任技術者証」という。)の写し及び雇用関係を証する書類

(4) 直近の納税証明書

(5) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(6) 第2条の3で定める機械器具を有することを証する書類

(全部改正〔平成16年規則42号〕,一部改正〔平成17年規則19号・24年26号・45号〕)

(指定の申請)

第2条の2 条例第5条の2の規定により指定工事店として指定を受けようとする者は,排水設備指定工事店指定申請書に,前条各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(追加〔平成16年規則42号〕)

(機械器具)

第2条の3 条例第5条の3第1項第2号の規則で定める機械器具は,次の各号に掲げるものする。

(1) 管の切断用の機械器具

(2) 管の加工用の機械器具

(3) 接合用の機械器具

(追加〔平成16年規則42号〕)

(指定工事店証の書換交付申請)

第2条の4 指定工事店は,指定工事店証の記載事項に変更を生じたときは,直ちに排水設備指定工事店証書換交付申請書に変更の事実を証する書類及び当該指定工事店証を添付して,市長に提出し,当該指定工事店証の書換え交付を受けなければならない。

(追加〔平成16年規則42号〕)

(指定工事店証の再交付申請)

第2条の5 指定工事店は,指定工事店証をき損又は紛失したときは,直ちに排水設備指定工事店証再交付申請書に,住民票の写し又は定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書並びにき損したときは当該指定工事店証を添付して,市長に提出し,指定工事店証の再交付を受けなければならない。

(追加〔平成16年規則42号〕,一部改正〔平成17年規則19号・24年45号〕)

(遵守事項)

第2条の6 指定工事店は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは,正当な理由がない限り,これを拒まないこと。

(2) 工事は,適正な工費で施工し,また,工事契約は,工事金額,工事期限その他の必要事項を明確に示すこと。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し,又は請け負わせないこと。

(4) 自己の名義を他の業者に貸与しないこと。

(5) 工事は,条例第4条に規定する排水設備等の計画の確認を受けた後に着手すること。

(6) 工事は,責任技術者の技術上の管理下においてでなければ設計及び施工しないこと。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については,天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り,無償で補修すること。

(8) 災害等緊急時に,排水設備等の復旧に関して市長から協力の要請があった場合には,これに協力するよう努めること。

(9) 排水設備等を設置しなければならない者が条例及び規則の定めるところにより工事に関して為すべき義務及び諸手続については,原則として,指定工事店が代行すること。

(10) 違反工事の防止に協力すること。

(11) 本市職員の指示に従うこと。

(追加〔平成16年規則42号〕)

(変更の届出)

第2条の7 条例第5条の6の規則で定める事項は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 指定工事店の名称若しくは所在地又は法人にあっては,その代表者の氏名

(2) 法人にあっては,その役員の氏名

(3) 専属する責任技術者の氏名

2 条例第5条の6第1項の規定により変更の届出をしようとする者は,変更があった後,直ちに排水設備指定工事店変更届出書に次に掲げる書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 前項第1号に掲げる事項の変更の場合には,個人にあっては,住民票の写し及び指定工事店証,法人にあっては,定款又は寄附行為及び登記事項証明書並びに指定工事店証

(2) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には,登記事項証明書及び第2条第1号に規定する誓約書

(3) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には,責任技術者証の写し

(追加〔平成16年規則42号〕,一部改正〔平成17年規則19号・24年45号〕)

(廃止等の届出)

第2条の8 条例第5条の6第1項の規定により事業の廃止,休止又は再開の届出をしようとする者は,事業の廃止,休止又は再開後,直ちに排水設備指定工事店廃止,休止,再開届出書を市長に提出しなければならない。この場合において,事業の廃止の届出書には,指定工事店証を添付しなければならない。

(追加〔平成16年規則42号〕)

(事務連絡会)

第2条の9 市長は,指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため,定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店又は責任技術者は,前項の事務連絡会に出席するよう努めるものとする。

(追加〔平成16年規則42号〕)

(排水設備の共同設置)

第3条 土地,建物等の状況により必要があるときは,市長の承認を得て,2人以上が共同して排水設備の一部又は全部を共同設置することができる。この場合において,共同設置にかかる部分の排水設備に関する義務についてそれぞれの義務者が連帯責任を負わなければならない。

2 前項の承認を受けようとするときは,代表者を定め連署のうえ,排水設備共同設置申請書を市長に提出しなければならない。

(全部改正〔平成16年規則42号〕)

(排水設備の設置基準)

第4条 排水設備(水洗便所を除く。)の設置基準については,法令及び条例に定めるもののほか,次の各号に掲げるところによるものとする。

(1) 管きょの構造は,暗きょ式によること。ただし,雨水のみを排除する場合の管きょの構造は,開きょ式とすることができる。

(2) 排水管の土かぶりは,私道内で30センチメートル以上,宅地内では20センチメートル以上とすること。

(3) ますは,次に掲げるところにより設置すること。

 管きょの起点,終点,会合点,屈曲点その他維持管理上必要な箇所,直線部分においては内径の120倍以内の間隔にそれぞれ設置すること。ただし,その必要がないと認められる箇所には,枝付管又は曲管を使用することができる。

 によって設置するますは,内径又は内のり15センチメートル以上の円形又は角形とし,堅固で耐久性及び耐震性のある構造とすること。ただし,私道内に設置する場合は,20センチメートル以上の円形又は角形とする。

 ますの底部には,汚水ますはインバートを,雨水ますは15センチメートル以上の泥だめを設けること。

 ふたは堅固で耐久性のある材質とし,汚水ますは密閉ふたとする。特に分流式では雨水の侵入を防止する構造とすること。

 基礎はますの種類,設置条件等を考慮し適切な基礎を施すこと。

(4) 換気を必要とする箇所には,適当な外気を流通させるのに必要な換気装置を設けること。

(5) 台所,浴室,洗たく場その他でじんかい,土砂等が流出する吐口には,目幅10ミリメートル以下の鉄格子又は金網によるじんかい土砂防止装置を取り付けること。

(6) 防臭を必要とする箇所には,容易に内部を検査及び掃除できる構造の防臭装置を設けること。

(7) 防臭弁又はトラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあるときは,外気流通の装置を設けること。

(8) 油脂類を多量に排出する吐口には,阻集器を設けること。

(9) 管きょ,ますその他排水設備の付属装置の材料は,酸及びアルカリに対して耐えるものとし,構造は,不浸透でかつ耐久力のあるものとすること。

(一部改正〔平成14年規則14号・16年42号〕)

第5条 水洗便所の設置基準については,法令及び条例に定めるもののほか,次の各号に掲げるところによる。

(1) 便器は,使用に当たり完全に洗浄することができる装置とすること。

(2) 洗浄用水槽は,洗浄のため相当の水圧が得られる高さに設けること。

(3) 給水管には,必要に応じ凍結しないよう適当な防寒装置を設けること。

(4) 洗浄用水槽と大便器を連絡する管は,内径25ミリメートル以上とすること。

(5) 管は,鉄管,鉛管,陶管,塩化ビニール管等の腐食に耐えるものとすること。

(6) フラッシュバルブは,大便器用にあっては内径25ミリメートル以上,小便器用にあっては内径13ミリメートル以上とし,大便器用には逆流防止装置を設けること。

(7) 便器その他の必要な箇所には,入気管,ベンチレーター,トラップ等により完全に防臭できる装置を設け,トラップは,大便器にあっては内径80ミリメートル以上,小便器にあっては内径30ミリメートル以上とすること。

(8) 便器及びトラップの継手にはパテ,陶管の継手にはモルタル,鉛管の継手にはハンダ又はプラスタンを使用すること。

(一部改正〔平成14年規則14号〕)

(指定工事店以外が行うことができる工事)

第6条 条例第5条の規定による規則で定める工事は,次の各号に掲げる工事とする。

(1) 道路(道路法(昭和37年法律第180号)による道路をいう。)に属する部分における下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項第3号の規定による義務者が行う排水設備のうち,下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第24条の2に規定する国庫補助の対象となる施設

(2) 既設排水設備の延長工事等で,こう配及び管の内径が令第8条及び条例第3条の規定に適合する工事

(3) 次に掲げる軽微な工事

 排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない工事

 ますのふた若しくはマンホールのふたの据付け又は取替え

 防臭装置その他の排水設備の付属装置の修繕工事

(全部改正〔昭和52年規則23号〕,一部改正〔平成14年規則14号・16年42号〕)

(除害施設の新設等)

第7条 条例第8条の2又は第8条の3の規定に基づく除害施設の新設等を行おうとするときは,その水質に応じた適当な処理方法によらなければならない。

(全部改正〔昭和52年規則23号〕,一部改正〔平成14年規則14号・16年42号〕)

(使用開始等の認定)

第8条 条例第11条の規定による届出のないときは,公共下水道の使用の開始,休止又は廃止等の時期は,市長が認定する。

2 前項の規定による使用開始等の時期を認定したときは,公共下水道使用認定通知書により使用者に通知するものとする。

(追加〔昭和51年規則33号〕,一部改正〔昭和52年規則23号・平成14年14号・16年42号〕)

(水道汚水以外の汚水の排除量の認定等)

第9条 条例第13条第3項第2号の規定による水道汚水以外の汚水(水道法(昭和32年法律第177号)による水道により本市が供給する水以外の水を使用して排除する場合の汚水(条例第13条第1項の表に掲げる水道汚水以外の汚水をいう。))の排除量の認定は,次の各号に掲げるところにより行う。

(1) 家事用に使用して排除した量は,1世帯2人までは一使用月につき8立方メートル,2人を超える1人ごとに一使用月につき4立方メートルを加算して得た量

(2) 家事用以外に使用して排除した量は,その事業内容,従業員数その他の事情を考慮して算出して得た量

(3) 動力式により揚水した水を使用して排除する場合で,その揚水する機械の性能,消費する電力量,運転時間等により排除量を算出する方法が前2号による認定より適切であると認めるときは,これにより算出して得た量

2 水道汚水及び水道汚水以外の汚水を排除する場合の水道汚水以外の汚水の量を認定するについて,その使用態様により前項の規定による認定が適当でないと認めるときは,その使用者の使用態様を勘案して別に認定する。

3 前2項の規定による認定のほか,水道汚水以外の汚水の排除量について市長が特に必要があると認めるときは,本市が設置する量水器により計量する。

(一部改正〔昭和49年規則30号・51年33号・平成14年14号・18年10号〕)

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第9条の2 条例第14条の3第3号の規則で定める生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)又は処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)は,次のいずれかに該当するものとする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し,及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には,当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 令第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,周辺の土地利用の状況,当該排水施設又は処理施設に係る下水の水質その他の状況からみて,生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は,下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(追加〔平成24年規則45号〕)

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないように講ずる措置)

第9条の3 条例第14条の3第5号の規則で定める措置は,次に掲げるものとする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては,当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良,埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又はくい基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては,護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては,可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に掲げるもののほか,排水施設又は処理施設に用いられる材料,排水施設又は処理施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して,次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 耐震性能は,重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり,若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。以下この項において同じ。)及び処理施設については次に定めるとおりとし,重要な排水施設以外の排水施設については第1号に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して,所要の構造の安定を確保し,かつ,当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が低いが,大きな強度を有する地震動をいう。)に対して,生ずる被害が軽微であり,かつ,地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし,当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(追加〔平成24年規則45号〕)

(排水管の内径及び排水きょの断面積)

第9条の4 条例第14条の4第1号の規則で定める数値は,排水管の内径については100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては,30ミリメートル)とし,排水きょの断面積については5,000平方ミリメートルとする。

(追加〔平成24年規則45号〕)

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる構造上の措置)

第9条の5 条例第14条の5第2号の規則で定める措置は,次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(追加〔平成24年規則45号〕)

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる維持管理上の措置)

第9条の6 条例第14条の7第6号の規則で定める措置は,次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(追加〔平成24年規則45号〕)

(物件設置許可期間の更新)

第10条 条例第15条の許可を受けた者は,許可の期間が満了した後も引き続き当該許可に係る物件設置をしようとするときは,当該満了の日の30日前までに物件設置許可申請書に市長が必要と認める書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(全部改正〔平成16年規則42号〕)

(占用許可期間の更新)

第10条の2 条例第17条第1項の許可を受けた者は,許可の期間が満了した後も引き続き当該許可に係る占用物件の設置をしようとするときは,当該満了の日の30日前までに公共下水道,都市下水路占用許可願に市長が必要と認める書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(追加〔平成16年規則42号〕)

(下水道事業従事職員証)

第11条 本市の下水道事業に従事する職員で,法第13条第1項及び第32条第1項の規定による下水道に関する検査又は調査等を行う職員に対して,下水道事業従事職員証を交付する。

(一部改正〔昭和51年規則33号・平成16年42号〕)

(書類の様式等)

第12条 次に掲げる書類等の様式は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 第2条及び第2条の2の規定による排水設備指定工事店指定申請書 別記第1号様式

(2) 第2条第1号の規定による誓約書 別記第2号様式

(3) 第2条第5号の規定による営業所の平面図及び写真並びに付近見取図 別記第3号様式

(4) 第2条第6号の規定による機械器具を有することを証する書類 別記第4号様式

(5) 第2条の4の規定による排水設備指定工事店証書換交付申請書 別記第5号様式

(6) 第2条の5の規定による排水設備指定工事店証再交付申請書 別記第6号様式

(7) 第2条の7の規定による排水設備指定工事店変更届出書 別記第7号様式

(8) 第2条の8の規定による排水設備指定工事店廃止,休止,再開届出書 別記第8号様式

(9) 第3条第2項の規定による排水設備共同設置申請書 別記第9号様式

(10) 第8条第2項の規定による公共下水道使用認定通知書 別記第10号様式

(11) 第10条及び条例第15条の規定による物件設置許可申請書 別記第11号様式

(12) 第10条の2及び条例第17条第1項の規定による公共下水道,都市下水路占用許可願 別記第12号様式

(13) 前条の規定による下水道事業従事職員証 別記第13号様式

(14) 条例第4条第1項の規定による排水設備等新設,増設,改築確認申請書 別記第14号様式

(15) 条例第4条第2項の規定に基づく排水設備等新設,増設,改築変更確認申請書 別記第15号様式

(16) 条例第4条第2項ただし書の規定に基づく排水設備等新設,増設,改築変更届 別記第16号様式

(17) 条例第5条の4第1項の規定に基づく排水設備指定工事店証 別記第17号様式

(18) 条例第6条第1項の規定に基づく排水設備設置しゅん工届 別記第18号様式

(19) 条例第8条の2及び第8条の3の規定による除害施設設置届等 別記第19号様式から別記第22号様式まで

(20) 条例第8条の4の規定による水質測定記録簿 別記第23号様式

(21) 条例第11条第1項の規定に基づく公共下水道使用開始,休止,廃止,再開届 別記第33号様式

(22) 条例第13条第3項第3号の規定に基づく汚水排除量申告書 別記第34号様式

(23) 条例第19条第2項の規定による排水設備等設置設計,工事委託申請書 別記第35号様式

(24) 条例第22条の規定に基づく排水設備設置者名義変更届 別記第36号様式

2 前項第14号の申請書には,その土地について縮尺300分の1の平面図を,同項第14号及び第15号の申請書には,次に掲げる基準による見取図,平面図,縦断面図及び構造詳細図をそれぞれ添付しなければならない。

(1) 見取図 申請地の位置が表示できるもの

(2) 平面図 縮尺300分の1(当該土地が相当広い場合は,縮尺1200分の1までとすることができる。)以上のものとし次の事項を記載したもの

 境界,面積及び隣接土地建物との関係

 道路,建物,水道,井戸,台所,浴室,洗たく場,便所及び雨水,汚水の吐口並びに既設の排水設備

 排水管及び付属装置の位置,大きさ並びに区別

 その他工事上必要な事項

(3) 縦断面図の横は平面図に準じ,縦は50分の1の縮尺により,管きょの種別,こう配,連絡する下水管の下流端を基準とした地盤高及び管底高,ますの中心間距離等を記入したもの

(4) 構造詳細図 縮尺20分の1以上とし,管きょ及び付属装置の構造寸法等を表示したもの

3 条例第6条第2項の規定による検査済証は,別図のとおりとする。

(一部改正〔昭和43年規則64号・51年34号・52年23号・平成14年14号・16年42号・24年26号〕)

(水道事業管理者への事務の委任)

第13条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により,水道汚水に係る使用料の額の決定及び徴収の権限を本市水道事業管理者に委任する。ただし,使用料の減免及び滞納処分についてはこの限りでない。

(一部改正〔昭和49年規則30号・51年34号・平成16年42号・24年26号〕)

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか,条例の施行に関して必要な事項は,別に定める。

附 則

1 この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月1日規則第12号)

この規則は,昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年12月13日規則第64号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和49年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の徳島市下水道条例施行規則第13条の規定は,この規則の施行の日の属する使用月分の公共下水道の使用料の額の決定及び徴収から適用する。

附 則(昭和51年3月31日規則第33号)

この規則は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は,昭和52年4月1日から施行する。ただし,第8条並びに第12条第1項第7号,第8号及び第9号の改正規定は,昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の徳島市下水道条例施行規則第10条の規定は,昭和52年4月1日以後に排水設備等の清掃委託をした者に係る見積作業費の納付について適用する。

附 則(平成5年12月24日規則第61号)

この規則は,平成6年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は,平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の徳島市下水道条例施行規則に定める様式(別記第16号様式を除く。)による用紙は,当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成16年9月27日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は,平成16年10月1日から施行する。

(徳島市指定排水設備工事店規則の廃止)

2 徳島市指定排水設備工事店規則(昭和37年徳島市規則第22号)は,廃止する。

附 則(平成17年4月1日規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月24日規則第10号)

この規則は,平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第26号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月26日規則第45号)

この規則中第9条の次に5条を加える改正規定は平成25年4月1日から,その他の改正規定は公布の日から施行する。

(全部改正〔平成16年規則42号〕,一部改正〔平成17年規則19号・24年45号〕)

画像

(全部改正〔平成16年規則42号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕,一部改正〔平成17年規則19号・24年45号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕,一部改正〔平成17年規則19号・24年45号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕)

画像

(一部改正〔昭和41年規則12号・平成5年61号・14年14号・16年42号〕)

画像

(一部改正〔昭和41年規則12号・平成5年61号・16年42号〕)

画像

(一部改正〔昭和41年規則12号・平成5年61号・16年42号〕)

画像

(追加〔平成16年規則42号〕)

画像

(一部改正〔昭和41年規則12号・平成5年61号・14年14号・16年42号〕)

画像

(追加〔昭和52年規則23号〕,一部改正〔平成5年規則61号・14年14号・16年42号〕)

画像

(全部改正〔平成14年規則14号〕,一部改正〔平成16年規則42号〕)

画像

(全部改正〔平成16年規則42号〕)

画像

(追加〔昭和52年規則23号〕,一部改正〔平成5年規則61号・16年42号〕)

画像

(追加〔昭和52年規則23号〕,一部改正〔平成16年規則42号〕)

画像

第24号様式から第32号様式まで 削除

(〔平成24年規則26号〕)

全部改正〔平成24年規則45号〕

画像

(一部改正〔昭和41年規則12号・平成5年61号・16年42号〕)

画像

(一部改正〔昭和41年規則12号・平成5年61号・16年42号〕)

画像

(一部改正〔昭和41年規則12号・平成5年61号・16年42号〕)

画像

別図

(一部改正〔昭和43年規則64号〕)

画像

備考

1 排水設備(水洗便所を除く。)の検査済証の生地は赤色とし,市章及び文字は浮出し白色とする。

2 水洗便所の検査済証の生地は青色とし,市章及び文字は浮出し白色とする。

徳島市下水道条例施行規則

昭和37年6月30日 規則第21号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和37年6月30日 規則第21号
昭和41年4月1日 規則第12号
昭和43年12月13日 規則第64号
昭和49年3月30日 規則第30号
昭和51年3月31日 規則第33号
昭和52年3月31日 規則第23号
平成5年12月24日 規則第61号
平成14年3月29日 規則第14号
平成16年9月27日 規則第42号
平成17年4月1日 規則第19号
平成18年3月24日 規則第10号
平成24年3月30日 規則第26号
平成24年12月26日 規則第45号