(趣旨)

第1条　この条例は，建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき，地区計画(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に規定する地区計画をいう。以下同じ。)の区域内における建築物に関する制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は，法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は，別表第1の左欄に掲げる地区計画の区域内において，それぞれ同表の右欄に掲げる地区整備計画(都市計画法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画をいう。以下同じ。)が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)内に適用する。

(建築物の容積率の最高限度)

第4条　建築物の容積率は，別表第2の左欄に掲げる地区整備計画区域に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる建築物の容積率の最高限度の制限以下でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第5条　建築物の高さは，別表第3の左欄に掲げる地区整備計画区域に応じ，同表の右欄に掲げる建築物の高さの最高限度の制限以下でなければならない。

(建築物の敷地等が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置)

第6条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における第4条第1項の規定の適用については，当該区域の内外にわたる敷地の全体の面積によって，当該規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条　法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について，規則で定める範囲内において増築又は改築をする場合においては，法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず，第4条第1項の規定は，適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条　市長が，公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては，当該許可の範囲内において，この条例の規定は，適用しない。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第10条　第4条第1項又は第5条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し，又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては，当該建築物の工事施工者)は，50万円以下の罰金に処する。