2　商業観光施設事業の規模等は，別表第1のとおりとする。

2　指定管理者は，特に必要があると認めるときは，前項の規定にかかわらず，市長の承認を得て，これを変更することができる。

3　指定管理者は，前項の規定により，運転時間を変更した場合は，旅客又は荷送人の見やすい箇所にその変更しようとする運転時間を掲示するものとする。

2　ロープウエイ利用料金の額は，第7条各号に掲げる運賃の種類に応じ，それぞれ第8条から第13条までに規定する額とする。

3　ロープウエイ利用料金は，指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　幼児(学齢に達しない者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれか一に該当するときは，前項第2号に定める小人の普通旅客運賃を徴収する。

2　前項の団体旅客運賃に10円未満の端数があるときは，10円に満たしめるものとする。

3　第1項の中学生の団体に対する団体旅客運賃は，学校教育法に規定する中学校，義務教育学校の後期課程，中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者の団体に，同項のその他の学生の団体に対する団体旅客運賃は，同法第1条に規定する学校，同法第124条に規定する専修学校，同法第134条に規定する各種学校その他これらに準ずるものとして規則で定める大学，学校等に在学する者の団体に適用する。

4　幼児が団体旅客として又は団体旅客に同伴されて乗車するときは，小人とみなして団体旅客運賃を徴収する。

5　団体旅客(20人以上の団体に限る。)は，1人を無料とする。

2　小荷物運賃は，次のとおりとする。

3　前項第1号の通常小荷物運賃の最低額は，10円とする。

2　団体旅客運賃により乗車する旅客がその券面に表示した事項に違反して乗車したときは，その全乗車人員が普通旅客運賃により乗車したものとみなして計算して額から既に支払った団体旅客運賃を控除して得た額とその全乗車人員が普通旅客運賃により乗車したものとして計算した額の倍額の割増旅客運賃をあわせて当該団体の乗車の申込者から徴収する。ただし，その乗車券の券面に表示した人員を超過し，又は大人を小人として乗車させたときは，その超過人員又は区別を異にした人員について，前項の例により割増旅客運賃として徴収する。

3　次の各号のいずれかに該当する旅客からは，当該各号に定める期間を毎日普通旅客運賃により1往復したものとみなして計算した運賃とその倍額の割増旅客運賃をあわせて徴収する。

2　前項第3号イ及び第4号イ(イ)の乗車券により乗車できる旅客は，第10条第3項に規定する者とする。

3　乗車券の発売方法及び様式は，規則で定める。

2　前項に規定する定期旅客運賃の払戻しを受ける者からは，定期乗車券1枚につき30円の手数料を徴収する。

2　前項の場合においては，運賃変更の日から3月以内にその差額を支払い，若しくはその差額の返還を受けて変更後の運賃による乗車券と引換え，又は変更前の乗車券と引換えに変更前の運賃の差額の払戻しを受けるものとする。

3　前項の期間内に引換え又は払戻しの請求のない乗車券は，無効とする。

2　飲料水供給施設利用料金の額は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める額の範囲内で，あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定める。

3　飲料水供給施設利用料金は，指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　指定管理者は，駐車場の管理上必要と認めるときは，市長の承認を得て，駐車場への自動車の入場時間及び駐車場からの自動車の出場時間について制限することができる。

2　市長は，前項の規定により駐車場の全部又は一部の供用を休止しようとするとき，又は休止している駐車場の全部又は一部の供用を再開しようとするときは，その旨を当該駐車場の見やすい箇所に提示するものとする。

2　駐車場利用料金の額は，1台につき駐車時間(自動車を駐車場へ入場させる時から当該自動車を駐車場から出場させる時までの時間をいう。)1時間までごとに320円として計算した額の範囲内において，指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額とする。

3　駐車場利用料金は，指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　指定管理者は，市長が別に定める基準に従い，駐車場利用料金を減額し，又は免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず，第30条第1項ただし書の規定により利用者に代わって駐車場利用料金を支払う者がある場合その他指定管理者が駐車場の管理上必要があると認める場合の駐車場利用料金の徴収時期については，指定管理者が別に定める。

2　駐車券の種類は，定期駐車券，プリペイドカード及び時間駐車券とする。

3　定期駐車券の発売額は，1月1台につき2万950円以内において，あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

4　プリペイドカードの発売額は，当該券面額の1割以内において割引した額で，あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

5　前項の規定にかかわらず，指定管理者は，市長が別に定める基準に従い，当該券面額の3割以内において割引した額で，あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定める額において，プリペイドカードを発売することができる。この場合において，当該プリペイドカードは，発売した日の属する月の翌月の末日までの期間内に限り使用することができるものとする。

6　時間駐車券の発売額は，当該券面に記載された時間に対応する駐車場利用料金の額又は当該券面に記載された金額を上限として，あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。ただし，指定管理者が特に必要があると認めるときは，市長が別に定める基準に従い，当該発売額の1割以内において割引した額をもって時間駐車券を発売することができる。

7　前項の規定にかかわらず，指定管理者は，市長が別に定める基準に従い，同項本文の規定による発売額の3割以内において割引した額で，あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定める額において，時間駐車券を発売することができる。この場合において，当該時間駐車券は，発売した日の属する月の翌月の末日までの期間内に限り使用することができるものとする。

2　前項ただし書の規定により駐車場利用料金を払戻しする場合の払戻し額，方法，手続き等については，市長が別に定める基準に従い，指定管理者が定める。

2　駐車票は，駐車場から自動車を出場させる際に回収する。

2　指定管理者は，前項の規定に違反した者に対し，退場を命ずることができる。

2　旅客，荷送人又は利用者がその利用により第三者に損害を与えたときは，旅客，荷送人又は利用者の責任においてその損害を賠償しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

(徳島市営眉山ロープウエイ事業条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前にロープウエイ事業条例の規定により発行した乗車券並びに駐車場事業条例の規定により発行した駐車券及び駐車票は，この条例の相当規定により発行したものとみなす。

4　この条例の施行前にロープウエイ事業条例及び駐車場事業条例の規定により管理者がした行為又は管理者に対してした行為は，この条例の相当規定によりしたものとみなす。

5　徳島市営眉山ロープウエイ事業及び徳島市営駐車場事業における地方公営企業法第31条に規定する経理状況の報告及び同法第40条の2に規定する業務状況の公表で，昭和55事業年度に係るものについては，なお従前の例による。

(徳島市企業の業務状況の報告に関する条例の一部改正)

6　徳島市企業の業務状況の報告に関する条例(昭和27年徳島市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(徳島市運輸事業等の組織に関する条例の一部改正)

7　徳島市運輸事業等の組織に関する条例(昭和41年徳島市条例第48号)の一部を次のように改正する。

(徳島市交通事業運営審議会条例の一部改正)

8　徳島市交通事業運営審議会条例(昭和47年徳島市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに発行した乗車券で，その通用期間が施行日前から施行日以後に係るものについては，施行日以後に発行した乗車券と同様の効力を有するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に駐車場に駐車している自動車の駐車料金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に駐車場に駐車している自動車の駐車料金については，なお従前の例による。

この条例は，昭和61年1月1日から施行する。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

この条例は，昭和61年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

(徳島駅前西地下駐車場設置条例の廃止)

2　徳島駅前西地下駐車場設置条例(昭和58年徳島市条例第26号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に前項の規定による廃止前の徳島駅前西地下駐車場設置条例(以下「廃止前の徳島駅前西地下駐車場設置条例」という。)の規定により発行した駐車券及び駐車票は，この条例による改正後の徳島市商業観光施設事業条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定により発行したものとみなす。

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行前に廃止前の徳島駅前西地下駐車場設置条例の規定により市長がした行為又は市長に対してした行為は，改正後の条例の相当規定によりしたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。(後略)

(徳島市商業観光施設事業条例の一部改正に伴う経過措置)

13　第16条の規定の施行の際，現に駐車場に駐車している自動車が出場するまでの間の駐車料金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに発行した乗車券で，その通用期間が施行日前から施行日以後に係るものについては，施行日以後に発行した乗車券と同様の効力を有するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(徳島市商業観光施設事業条例の一部改正に伴う経過措置)

14　この条例の施行の際，現に駐車場に駐車している自動車が出場するまでの間の駐車料金については，なお従前の例による。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，別表第1の2　駐車場事業の表の改正規定は，規則で定める日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の徳島市商業観光施設事業条例第32条第2項第1号に規定する回数駐車券であって未使用のものを所持しているものは，この条例の施行の日から起算して60日を経過する日までの間，徳島市営新町地下駐車場，徳島市営紺屋町地下駐車場及び徳島市営徳島駅前西地下駐車場において，当該未使用の回数駐車券を，当該未使用の回数駐車券相当額のプリペイドカードと引き換えるものとする。

この条例は，平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の徳島市都市公園条例，徳島市立共同作業場条例，徳島市農業共同利用施設条例，徳島市夜間休日急病診療所条例，徳島市老人いこいの家条例，徳島市地区コミュニティセンター条例，徳島市中島田集会所条例，徳島市地域コミュニティセンター条例，旧徳島市立動物園前駐車場の設置及び管理に関する条例，徳島市商業観光施設事業条例，徳島市立木工会館条例，徳島市文化振興施設設置条例，徳島市自転車駐車場設置条例，徳島市立青少年交流プラザ条例，徳島市体育施設条例，徳島ガラススタジオ条例，徳島市デイサービスセンター条例，徳島市まちづくり活動センター条例，阿波おどり会館条例，徳島市渭北福祉館条例及び徳島市天狗久資料館条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定による指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)の指定及びこれに係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前において，この条例による改正前の徳島市都市公園条例，徳島市立共同作業場条例，徳島市農業共同利用施設条例，徳島市夜間休日急病診療所条例，徳島市老人いこいの家条例，徳島市地区コミュニティセンター条例，徳島市中島田集会所条例，徳島市地域コミュニティセンター条例，旧徳島市立動物園前駐車場の設置及び管理に関する条例，徳島市商業観光施設事業条例，徳島市立木工会館条例，徳島市文化振興施設設置条例，徳島市自転車駐車場設置条例，徳島市立青少年交流プラザ条例，徳島市体育施設条例，徳島ガラススタジオ条例，徳島市デイサービスセンター条例，徳島市まちづくり活動センター条例，阿波おどり会館条例，徳島市渭北福祉館条例及び徳島市天狗久資料館条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為であって，改正後の各条例の規定に相当の規定があるものは，改正後の各条例の相当の規定によってなされたものとみなす。

4　施行日前において，この条例による改正前の徳島市夜間休日急病診療所条例，徳島市地区コミュニティセンター条例，徳島市地域コミュニティセンター条例，旧徳島市立動物園前駐車場の設置及び管理に関する条例，徳島市商業観光施設事業条例，徳島市立木工会館条例，徳島市文化振興施設設置条例，徳島市自転車駐車場設置条例，徳島市立青少年交流プラザ条例，徳島市体育施設条例，徳島ガラススタジオ条例，徳島市デイサービスセンター条例，徳島市まちづくり活動センター条例，阿波おどり会館条例及び徳島市渭北福祉館条例の規定により，使用又は利用の承認等を受けている者であって，施行日以後に使用又は利用するものに係る使用料又は利用料金については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現に駐車場に駐車している自動車が出場するまでの間の駐車場利用料金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。ただし，第6条の規定は規則で定める日から，次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(徳島市商業観光施設事業条例の一部改正に伴う経過措置)

17　施行日前に発行した乗車券で，その通用期間が施行日前から施行日以後に係るものについては，施行日以後に発行した乗車券と同様の効力を有するものとする。

18　第13条の規定による改正後の徳島市商業観光施設事業条例第24条第2項第1号から第3号までの規定は，施行日以後に利用者が利用した飲料水供給施設の利用に係る料金について適用する。

19　前項の規定にかかわらず，施行日前から継続して利用している飲料水供給施設の利用で，施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の徳島市商業観光施設事業条例第32条第5項及び第7項に規定するプリペイドカード及び時間駐車券の発売額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

(徳島市商業観光施設事業条例の一部改正に伴う経過措置)

18　施行日前に発行した乗車券で，その通用期間が施行日前から施行日以後に係るものについては，施行日以後に発行した乗車券と同様の効力を有するものとする。

19　第14条の規定による改正後の徳島市商業観光施設事業条例第24条第2項第1号及び第2号の規定は，施行日以後に利用者が利用した飲料水供給施設の利用に係る料金について適用する。

20　前項の規定にかかわらず，施行日前から継続して利用している飲料水供給施設の利用で，施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。