2　前項の表に規定する卸売金額は，当該年度の開始日前1年間の卸売の金額(せり売若しくは入札又は相対売若しくは定価売(以下「相対取引」という。)に係る価格にその10パーセントに相当する金額を加えた金額をいう。)とする。ただし，卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第15条第1項の許可を受けてその業務を開始後1年を経過しない者については，業務開始後1年間の卸売の予定金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格にその10パーセントに相当する金額を加えた金額をいう。)とする。

2　前項の規定による再交付をした場合は，その実費額を徴収するものとする。

2　卸売業者は，前項の記章を定めたときは，遅滞なく市長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

2　卸売業者は，法の規定により農林水産大臣に提出する書類等については，すべてそれと同一のものを市長に提出し又は届け出なければならない。

3　卸売業者又はその清算人若しくは代理人は，業務を執行する役員若しくはせり人が犯罪容疑のため起訴されたとき，及び職務若しくは業務に関して訴訟の当事者となったとき，又はその判決があったとき，若しくは破産手続開始の決定を受けたときは，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は，条例第18条第1項の規定による許可をする場合において必要があると認めるときは，関係業者の意見を聞くことができる。

2　第8条第1項の規定は，前項の許可書について準用する。

2　仲卸業者は，前項の承認を受けようとするときは，承認申請書にせり参加人の履歴書，市町村長の発行する身分証明書又はこれに代わる書面及び写真その他市長が必要と認める書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は，第1項の承認の申請があった場合において，その申請に係るせり参加人が次の各号の一に該当するとき又は承認申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは，これを承認しないものとする。

4　第1項の規定によるせり参加人の承認の有効期間は，当該承認の日から同日後最初に到来する更新日(せり参加人の承認の更新を行う日として市長が定める日をいう。)までの期間とする。

5　仲卸業者は，前項に規定する有効期間の満了の日後も引続きせり参加人に当該せり参加人の業務を行わせようとするときは，当該有効期間満了日の30日前までに，せり参加人承認更新申請書を市長に提出して承認の更新を受けなければならない。

6　前項の規定により更新を受けた場合におけるせり参加人の承認の有効期間は，当該更新の日から起算して3年とする。

7　第3項(第1号を除く。)の規定は，第5項の承認の更新について準用する。

2　第8条の規定は，前項の記章について準用する。

2　仲卸業者でなくなった者は，交付された仲卸業者許可書及び記章を遅滞なく市長に返還しなければならない。

2　条例第22条第2項の合併又は分割の認可を受けようとする者は，同条第3項の認可申請書の提出に際しては，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　第16条第2項の規定は，売買参加者の承認について準用する。

3　条例第26条第3項の承認申請書の受付期間は，市長が別に定める。

2　第8条第1項の規定は，前項の承認書について準用する。

2　売買参加者は，前項に規定する有効期間満了の日後も引続き卸売業者から卸売を受けようとするときは，当該有効期間満了日の30日前までに，売買参加者承認更新申請書を市長に提出して承認の更新を受けなければならない。

3　前項の規定により更新を受けた場合における売買参加者の承認の有効期間は，当該更新の日から起算して3年とする。

4　条例第26条第4項(第4号を除く。)の規定は，第2項の承認の更新について準用する。

2　第19条第2項から第7項まで及び第20条の規定は，前項のせり参加人について準用する。この場合において，これらの規定中「仲卸業者」とあるのは「売買参加者」と，「売買参加者」とあるのは「仲卸業者」と読み替えるものとする。

2　第8条の規定は，前項の記章について準用する。

2　売買参加者でなくなった者は，交付された売買参加者承認書及び記章を遅滞なく市長に返還しなければならない。

2　第8条第1項の規定は，前項の許可書について準用する。

2　関連事業者でなくなった者は，交付された関連事業者許可書を遅滞なく市長に返還しなければならない。

2　同一品目に属する受託物品と買付物品とが同時に到着したときは，受託物品を先に上場しなければならない。

2　せり落しは，せり人が最高申込価格を3回呼び上げたときこれを決定し，その申込者をせり落し人とする。ただし，指値のある物品については，最高申込価格が当該指値に達しないときは，この限りでない。

3　前項の呼び上げ回数は，状況に応じてこれを減ずることができる。

4　最高価格の申込者が2人以上あるときは，抽選その他適当な方法でせり落し人を決定しなければならない。

5　せり落し人が決定したときは，せり人は直ちにせり落し価格及びせり落し人の氏名，商号又は番号を呼び上げなければならない。

2　卸売業者は，入札終了後直ちにこれを開札しなければならない。

3　最高入札価格の入札人を落札人とする。ただし，その物品に指値がある場合に最高入札価格が当該指値に達しないときは，この限りでない。

4　前条第4項及び第5項の規定は，入札売に準用する。

2　前項の場合には，卸売業者は，開札の際にその理由を明示し，当該入札は，無効である旨を知らせなければならない。

2　市長は，前項に規定する申立てについて正当な理由があると認めるときは，せり直し又は再入札を命ずることができる。

2　前項ただし書の規定の適用を受けようとする者は，特殊取引単位承認申請書を市長に提出しなければならない。

2　卸売業者は，前項に規定する処置を行わなかったときは，その値段その他の条件をもって買受人に対抗することができない。

2　前項の規定による確認検査は，その検査をする物品のある場所等において卸売業者立会のうえ，当該物品の容器の完否，荷造の状態，個数，内容，重量，鮮度及び品質等について行う。

3　前項の規定による検査を終了したときは，市長は，受託物品確認検査証を交付する。

2　卸売業者は，卸売終了後速やかに当日分の販売原票の写しを市長に提出しなければならない。

2　卸売業者は，前項に規定する検査を受けた後市長の承認を得てその物品を販売することができる。ただし，市長が適当と認めるときは，別に措置を命ずることができる。

3　市長は，第1項に規定する検査又は前項に規定する承認をしたときは，利害関係人の請求により当該検査に関する証明書を交付する。

2　条例第47条第4項の規定による差損金は，卸売業者がその再販売をした日に支払わなければならない。

2　条例第52条第2項の規定による卸売の数量，主要な産地及び卸売価格の報告は，取扱高報告書により，毎開場日の午後4時までに行わなければならない。ただし，当該市場における取扱品目のうち主要品目の報告は，その卸売終了後直ちに主要品目卸売価格報告書により行わなければならない。

3　条例第52条第3項の規定による市況等の月例報告は，卸売業者月間売上高報告書によるものとする。

2　条例第53条第2項の規定による公表は，前条第2項の主要品目卸売価格報告書又はその写しを市場内の掲示板に掲示する等により行うものとする。

2　卸売業者は，前項の承認事項の内容を変更しようとするとき，又は承認事項について追加を受けようとするときは，当該内容変更又は追加の実施予定日のそれぞれ15日前までに，その旨を市長に申請しなければならない。

3　第1項の承認を受けた卸売業者が，承認事項の内容を廃止したときは，直ちに市長に届け出なければならない。

4　条例第60条第1項の承認の申請は，完納奨励金の交付をしようとする日の3日前までに行わなければならない。

2　前項の規定による検査を受けようとするときは，卸売物品確認検査申請書を市長に提出しなければならない。

3　第55条第2項の規定は，前項の検査について準用する。

4　前項の規定による検査を終了したときは，市長は，卸売物品確認検査証を交付する。

2　市長は，市場施設の使用を許可した後においても，必要があると認めるときは，その内容の一部を変更することができる。

2　市場施設備付け以外の看板，装飾及び広告物等を設けようとするときも前項と同様とする。

3　市長は，変更承認をした後でも必要と認めるときは，変更承認を受けた者に対し相当の指示をし，又は変更させ，若しくは除去を命ずることができる。

4　変更承認又は前項の指示等を受けた者は，工事しゅん工後，市場施設変更工事しゅん工届により，遅滞なく市長に届け出て，その検査を受けたあとでなければその施設を使用することができない。

2　市長は，前項の規定による届出があったとき，又は現に使用する市場施設について改修を要すると認めるときは，いつでも工事を施行することができる。

3　前項の場合において，使用者が工事施行のため損害を被ることがあっても，市長は，その賠償の責めを負わないものとする。

2　使用者は，常に商品，容器その他の物件を整理し，通路その他に放置しないようにしなければならない。

2　前項に規定する共同使用者は，清掃及び消毒に関する責任者及び費用の負担方法その他必要な事項を定めて市長に届け出なければならない。

3　市長は，必要があると認めるときは，第1項に規定する清掃及び消毒に関して，その計画及び費用の分担について指示することができる。

2　市長は，使用者が第73条第1項若しくは前条第1項の規定による義務を怠ったとき，又は前項の規定による命令に従わないときは，自らこれを執行し，その費用を使用者に負担させることができる。

2　使用者が条例第66条及び条例第67条に規定する市長の命令に服さないときは，市長は，自らこれを執行し，その費用を使用者に負担させることができる。

2　月額による使用料について，使用期間が1月に満たないときは，日割計算によるものとする。

2　前項に規定する使用料以外の使用料(会議室使用料を除く。)については，その月分を翌月20日までに納付しなければならない。ただし，月の途中において使用を終了するものについては，当該終了日までに納付しなければならない。

3　会議室使用料については，使用を終了した日の翌日までに納付しなければならない。

4　市長は，特別の事情があると認める場合は，前3項の規定による納付期限を変更することができる。

2　前項の費用の算定は，計量器によるものとする。この場合において，電力料金については電力会社の供給規程，水道料金については徳島市水道事業条例(昭和33年徳島市条例第22号)の，下水道料金については徳島市公共下水道事業条例(昭和37年徳島市条例第23号)の規定に従うものとする。

3　前項の規定により難い費用の算定については，別に市長が認定することができる。

4　第1項の費用は，毎月分をその翌月の20日までに納付しなければならない。

2　市長は，条例第83条第2項の規定により自ら委託物品の販売をするときは，直ちにその旨を販売委託者に通知するものとする。

2　次の各号に掲げる帽子等の形状は，当該各号に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は，条例施行の日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則施行の際，既に行なつた申請，許可等はこの規則の該当規定により行なつたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に既にせり参加人及び売買参加者(以下「売買参加者等」という。)の承認を得ている者並びに施行日前に売買参加者等の承認申請書を提出している者で，同日以後にその承認を得るものに係る当該売買参加者等の有効期間は，この規則による改正後の徳島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第19条第4項，第82条の2第1項及び第29条第2項の規定にかかわらず，昭和54年5月31日までとする。

3　この規則による改正前の徳島市中央卸売市場業務条例施行規則別記様式第7号及び第13号に定める申請書は，改正後の規則別記様式第7号及び第13号の定めにかかわらず，当分の間使用することができる。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は，昭和52年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島市中央卸売市場業務条例施行規則附則第3項及び別表第4の規定は，この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，昭和54年10月10日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の徳島市中央卸売市場業務条例施行規則別表第4の規定は，この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用する。

この規則は，昭和55年2月1日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，徳島市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(昭和58年徳島市条例第16号)の施行の日から施行する。

この規則は，徳島市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(昭和59年徳島市条例第20号)の施行の日から施行する。

この規則は，徳島市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成元年徳島市条例第12号)の施行の日から施行する。

この規則は，平成3年7月1日から施行する。

この規則は，徳島市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成7年徳島市条例第13号)の施行の日から施行する。

この規則は，徳島市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成9年徳島市条例第6号)の施行の日から施行する。

この規則は，平成10年9月1日から施行する。

1　この規則は，徳島市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成12年徳島市条例第15号)の施行の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の別記様式(別記様式第41号，同様式第43号及び同様式第44号を除く。)による用紙については，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の徳島市中央卸売市場業務条例施行規則附則第7項の規定は，この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，徳島市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成17年徳島市条例第9号)の施行の日から施行する。

この規則は，徳島市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成18年徳島市条例第16号)の施行の日から施行する。ただし，第7条の改正規定，附則第3項から第7項までを削る改正規定及び別表第2の改正規定は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，第81条第1項及び別表第2の改正規定は，徳島市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成19年徳島市条例第12号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第19条第4項の規定は，施行日以後に行う同条第1項の規定による承認(以下この項及び次項において「承認」という。)から適用し，施行日前に行った承認については，なお従前の例による。

3　施行日前に承認を受けた者が施行日以後最初に改正後の規則第19条第5項の規定により更新を受ける場合の同条第6項の規定の適用については，同項中「起算して3年」とあるのは「同日後最初に到来する第4項に規定する更新日までの期間」とする。

4　改正後の規則第28条の2第1項の規定は，施行日以後に行う徳島市中央卸売市場業務条例(昭和47年徳島市条例第50号)第26条第1項の規定による承認(以下この項及び次項において「承認」という。)から適用し，施行日前に行った承認については，なお従前の例による。

5　施行日前に承認を受けた者が施行日以後最初に改正後の規則第28条の2第2項の規定により更新を受ける場合の同条第3項の規定の適用については，同項中「起算して3年」とあるのは「同日後最初に到来する第1項に規定する更新日までの期間」とする。

この規則は，平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　徳島市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成20年徳島市条例第28号)附則第2項に規定する委託手数料の額の決定及びこれに係る手続のうち，委託手数料の額の届出については，この規則の施行前においても，この規則による改正後の徳島市中央卸売市場業務条例施行規則第66条の規定の例により行うことができる。

この規則は，平成22年1月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の徳島市中央卸売市場業務条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第59条の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の買受代金について適用し，施行日前の買受代金については，なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第2中1月を単位として定める使用料以外の使用料に係る規定は，施行日以後の使用に係る使用料から適用し，施行日前の使用に係る使用料については，なお従前の例による。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の徳島市中央卸売市場業務条例施行規則第80条第2項及び第81条第4項の規定は，平成28年4月分の使用料及び費用から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，令和元年10月1日から施行する。ただし，次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則を施行するために必要な準備行為は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則による改正後の徳島市中央卸売市場業務条例施行規則の規定は，施行日以後の使用に係る使用料について適用し，施行日前の使用に係る使用料については，なお従前の例による。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。