○農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例

昭和32年7月5日

条例第16号

〔注〕 昭和41年から改正経過を注記した。

(この条例の目的)

第1条 この条例は,農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)に基き,農業委員会の選挙による委員の定数等に関し定めることを目的とする。

(選挙による委員の定数)

第2条 農業委員会の選挙による委員の定数は,28人とする。

(一部改正〔昭和41年条例54号・56年23号・平成23年11号〕)

(選挙区の設置,各選挙区において選挙すべき委員の定数)

第3条 農業委員会の選挙による委員の選挙については,次に掲げる選挙区を設け,各選挙区において選挙すべき委員の定数は,次のとおりとする。

選挙区

区域

定数

第一

多家良

4人

第二

勝占,斉津,八万

4人

第三

渭東,渭北,加茂,加茂名,不動

5人

第四

上八万,入田

4人

第五

川内,応神

5人

第六

国府

6人

備考

各選挙区の区域は,従前の農業委員会の区域に相当する区域とし,一の選挙区に2以上の地域を包含する選挙区については,その一の地域は,従前の農業委員会の委員の選挙区に相当する地域とし,その地域を合併したものをもつて一の選挙区とする。

(一部改正〔昭和41年条例54号・44年37号・50年28号・56年23号・59年19号・平成23年11号〕)

(農地部会を構成する委員の定数)

第4条 農地部会を構成する委員の定数は,次のとおりとする。

(1) 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)第2条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第19条第2項第1号の委員 14人

(2) 旧法第19条第2項第2号の委員 2人

(3) 旧法第19条第2項第3号の委員 2人

(全部改正〔昭和59年条例19号〕,一部改正〔平成12年条例23号・45号・17年8号・23年11号・28年18号〕)

(農政振興部会を構成する委員の定数)

第5条 農政振興部会を構成する委員の定数は,次のとおりとする。

(1) 旧法第19条第4項第1号の委員 14人

(2) 旧法第19条第4項第2号の委員 1人

(3) 旧法第19条第4項第3号の委員 2人

(追加〔昭和59年条例19号〕,一部改正〔平成12年条例23号・23年11号・28年18号〕)

(委員の兼任)

第6条 第4条第2号の委員及び前条第2号の委員は,同一人による兼任を妨げないものとする。

(追加〔平成12年条例45号〕)

附 則

1 この条例は,昭和32年7月20日から施行する。ただし,第3項の規定は,公布の日から施行する。

2 農業委員会の選挙による委員の定数条例(昭和29年条例第21号)は,廃止する。

3 農業委員会の選挙による委員の一般選挙については,この条例の施行前であつても,第2条第3条及び前項の規定を適用する。

附 則(昭和35年7月4日条例第32号)

この条例は,昭和35年7月に行なわれる選挙による農業委員会の委員の選挙から施行する。

附 則(昭和41年12月23日条例第54号)

この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条の規定に基づく自治大臣の告示により名東郡国府町を廃し,その区域を徳島市に編入する処分の効力が生ずる日から施行する。(後略)

附 則(昭和44年6月30日条例第37号)

この条例は,昭和44年7月に行なわれる選挙による農業委員会の委員の選挙から施行する。

附 則(昭和50年6月27日条例第28号)

この条例は,昭和50年7月に行われる選挙による農業委員会の委員の選挙から施行する。

附 則(昭和56年4月7日条例第23号)

この条例は,昭和56年7月に行われる選挙による農業委員会の委員の選挙から施行する。

附 則(昭和59年3月19日条例第19号)

この条例は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第23号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日条例第45号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第8号)

この条例は,平成17年7月20日から施行する。

附 則(平成23年3月29日条例第11号)

この条例は,農業委員会の選挙による委員の次の一般選挙から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第18号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例

昭和32年7月5日 条例第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業・観光・駐車場/第2章 農林水産
沿革情報
昭和32年7月5日 条例第16号
昭和35年7月4日 条例第32号
昭和41年12月23日 条例第54号
昭和44年6月30日 条例第37号
昭和50年6月27日 条例第28号
昭和56年4月7日 条例第23号
昭和59年3月19日 条例第19号
平成12年3月31日 条例第23号
平成12年12月22日 条例第45号
平成17年3月24日 条例第8号
平成23年3月29日 条例第11号
平成28年3月18日 条例第18号
平成28年12月22日 条例第41号