(目的)

第1条　この規則は，農業者に対し肉用素畜購入に必要な資金を貸し付けることにより，肉畜生産量の増加を促進し，もつて本市における畜産業の振興を図り，あわせて農業経営の安定に資することを目的とする。

(貸付金の種類)

第2条　前条の目的達成のため，本市が貸し付ける資金(以下「貸付金」という。)の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。

(貸付金の貸付けを受けることができる者)

第3条　貸付金の貸付けを受けることができる者は，本市内の農業者であつて次の各号に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(貸付金の貸付限度及び償還期限等)

第4条　貸付金の額は，別に定める基準に従い，肉用素牛購入資金については50万円，肉用素豚購入資金については25万円を限度とする。

(延滞金)

第5条　前条第3項に定める償還期限後に貸付金の償還があつたときは，当該償還金額にその償還期限の翌日から償還のあつた日までの期間の日数に応じ，年10.95パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する額の延滞金を徴収する。

(借入れの申請)

第6条　貸付金の貸付けを受けようとする者は，資金貸付申請書(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(貸付金の貸付けの決定及び通知)

第7条　市長は，前条の申請書を受理したときは，当該申請書を審査した後，貸付金の貸付けの可否及び額を決定し，その結果を申請人に通知するものとする。

(資金借用証書)

第8条　前条の貸付決定の通知を受けた者(以下「貸付決定者」という。)が，貸付金の貸付けを受けるときには，資金借用証書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の資格等)

第9条　連帯保証人は，次の各号に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(連帯保証人の変更)

第10条　連帯保証人が前条に定める要件を欠くにいたつたとき若しくは死亡したとき又は市長が連帯保証人として不適当と認めて通知したときは，借受人(貸付決定者を含む。以下次条において同じ。)は，別に定める様式によりこれにかわる連帯保証人を選定して市長に届け出なければならない。

(届出義務)

第11条　借受人は，次の各号の一に該当したときは，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(家畜共済への加入)

第12条　借受人は，貸付金により購入した肉用素牛を農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づく家畜共済へ加入させなければならない。

(償還方法の特例)

第13条　地震，火災，水害その他の事由により貸付金の償還が困難となつたときは，借受人は，その償還方法の変更又は償還期限の延長を申出ることができる。

(償還方法の変更及び償還期限の延長申請)

第14条　前条の規定により償還方法の変更又は償還期限の延長を希望する借受人は，その事由を証明するに足る書類を添えて市長に申請しなければならない。

(貸付決定の取消し及び繰上償還)

第15条　市長は，貸付決定者又は借受人が次の各号の一に該当すると認めるときは，貸付けの決定を取り消し，又は貸付金の繰上償還を命ずることがある。