○徳島市企業等誘致促進条例施行規則

平成6年3月30日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は,徳島市企業等誘致促進条例(平成6年徳島市条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条 条例第3条第2項の規定により指定の申請をしようとする企業等は,事業所の設置を目的として取得する土地を取得後速やかに,指定企業等指定申請書に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項に規定する申請書の提出があったときは,その内容を審査し,指定の可否を決定するものとする。

3 前項の決定をしたときは,その内容を指定企業等決定通知書により,申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(奨励措置の申請)

第3条 条例第3条の指定を受けた企業等(以下「指定企業等」という。)は,条例第4条に規定する奨励措置を受けようとするときは,次の各号に定めるところにより,市長に申請しなければならない。

(1) 固定資産税の課税免除を受けようとするときは,操業開始後速やかに,固定資産税課税免除申請書に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出すること。

(2) 特別土地保有税の課税免除を受けようとするときは,事業所の設置を目的として取得する土地を取得後速やかに,特別土地保有税課税免除申請書に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出すること。

(3) 新規地元雇用者に係る雇用奨励金の交付を受けようとするときは,新規地元雇用者を雇用して引き続き1年を経過する日から3月以内に,雇用奨励金交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出すること。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(奨励措置の決定)

第4条 市長は,前条の奨励措置に係る申請書の提出があったときは,当該申請書を審査し,かつ,必要に応じて現地調査を行い,奨励措置を講ずべきと決定したときは,奨励措置決定通知書により,指定企業等に通知するものとする。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(奨励措置の内容等)

第5条 条例第4条第2項に規定する奨励措置の内容等は,次の各号に掲げる奨励措置の区分に応じ,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 特別土地保有税の課税免除 事業所の設置を目的として取得する土地の取得面積が5,000平方メートル以上である場合において,当該土地又はその取得に対して課する特別土地保有税を免除すること。

(2) 新規地元雇用者に係る雇用奨励金の交付 新規地元雇用者を,特定産業団地に設置する事業所の操業開始の日前後それぞれ90日以内の日から引き続き1年以上当該事業所において雇用したときは,当該新規地元雇用者が,特定事業にあっては5人以上(中小企業者にあっては3人以上),その他の事業にあっては10人以上(中小企業者にあっては5人以上)である場合に限り,4,000万円を限度として,当該新規地元雇用者1人につき20万円を交付すること。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(工事着手の届出)

第6条 指定企業等は,特定産業団地に設置する事業所の工事に着手したときは,1月以内に,工事着手届出書を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(操業開始の届出)

第7条 指定企業等は,特定産業団地に設置する事業所の操業を開始したときは,速やかに操業開始届出書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(操業の休止又は廃止の届出)

第8条 指定企業等は,特定産業団地に設置する事業所の操業を休止又は廃止したときは,速やかに操業休止(廃止)届出書を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(事業計画の変更申請)

第9条 指定企業等は,特定産業団地に設置する事業所の事業計画を変更しようとするときは,事業計画変更承認申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し,あらかじめその承認を受けなければならない。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(事業計画変更の承認)

第10条 市長は,前条の申請書の提出があったときは,必要な調査を行い,適当と認めるときは,事業計画変更承認書により,指定企業等に通知するものとする。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(環境形成に関する協定)

第11条 指定企業等は,本市との間において,環境形成に関する協定を締結し,これを遵守しなければならない。

(指定の取消し等の通知)

第12条 市長は,条例第6条の規定により指定企業等の指定を取消し,既に講じた奨励措置の全部若しくは一部を返還又は賠償させることとなったときは,指定取消し等通知書により,企業等に通知するものとする。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(承継の届出)

第13条 合併,事業譲渡,相続等により指定企業等の特定産業団地に設置する事業所の事業を承継した者は,速やかに承継届出書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(承継の承認)

第14条 市長は,前条の届出書の提出があったときは,必要な調査を行い,適当と認めるときは,承継承認書により,指定企業等に通知するものとする。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

(様式)

第15条 条例及びこの規則を施行するために必要な文書の様式は,市長が別に定める。

(追加〔平成19年規則12号〕)

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか,条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(一部改正〔平成19年規則12号〕)

附 則

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第12号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

徳島市企業等誘致促進条例施行規則

平成6年3月30日 規則第16号

(平成19年4月1日施行)