○徳島市企業等誘致促進条例

平成6年3月30日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は,特定産業団地に事業所を設置しようとする企業等に対して奨励措置を講ずることにより,特定産業団地における企業等の立地を促進し,もって,本市産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特定産業団地 ハイテクランド徳島(徳島市応神町東貞方,同町吉成において,本市が用地を取得し開発する産業団地をいう。)及びブレインズパーク徳島(徳島市川内町平石住吉,同町平石若松において,徳島市土地開発公社が用地を取得し,地域振興整備公団が開発する産業団地をいう。)をいう。

(2) 企業等 事業所において事業を営む者(国及び地方公共団体を除く。)をいう。

(3) 事業所 特定事業又はその他の事業を行う施設をいう。

(4) 特定事業 次の事業及び部門をいう。

 次の業種に属する事業

総合リース業,産業用機械器具賃貸業,事務用機械器具賃貸業,機械修理業,ソフトウェア業,情報処理サービス業,情報提供サービス業,広告代理業,ディスプレイ業,産業用設備洗浄業,非破壊検査業,デザイン業,経営コンサルタント業,機械設計業,エンジニアリング業及び自然科学研究所

 企業等の研究開発部門,情報処理部門,商品開発部門,研究所,事務所及び営業所

(5) その他の事業 特定事業以外の事業及び部門をいう。

(6) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。

(7) 投下固定資産額 事業所の設置を目的として取得する地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地,家屋及び償却資産(以下「投下固定資産」という。)の取得価額の合計額をいう。

(8) 新規地元雇用者 特定産業団地に設置する事業所において雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づく被保険者となる常用労働者として新たに雇用される者であって市内に住所を有するものをいう。

(一部改正〔平成19年条例10号〕)

(指定)

第3条 市長は,企業等が特定産業団地に事業所を設置する場合において,当該事業所が次に掲げる要件を満たすときは,当該企業等を奨励措置を講ずる企業等として指定することができる。

(1) 投下固定資産額が,特定事業にあっては1億円以上(中小企業者にあっては5,000万円以上),その他の事業にあっては3億円以上(中小企業者にあっては5,000万円以上)であること。

(2) 事業所の設置に必要な土地の取得の日から3年以内に操業を開始すること。

(3) 地域経済の活性化及び市民生活の安定向上に寄与するものであること。

2 前項の指定を受けようとする企業等は,規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項の申請があったときは,規則で定めるところにより審査し,適当と認める企業等について指定を行うものとする。

(一部改正〔平成19年条例10号〕)

(奨励措置)

第4条 市長は,前条の指定を受けた企業等(以下「指定企業等」という。)に対して,特定産業団地に設置する事業所について,次の奨励措置を講ずることができる。

(1) 投下固定資産に対して課する固定資産税の課税免除(投下固定資産が事業の用に供されることとなった日(以下「事業開始日」という。)の属する年の翌年の1月1日(事業開始日が1月1日である場合は,その日の属する年の1月1日)を賦課期日とする年度から3年度分に限る。)

(2) 特別土地保有税の課税免除(投下固定資産に係るものに限る。)

(3) 新規地元雇用者に係る雇用奨励金の交付

2 前項に規定する奨励措置の内容等については,規則に定めるところによる。

(一部改正〔平成19年条例10号〕)

(環境保全)

第5条 指定企業等は,特定産業団地に設置する事業所について,公害防止その他環境保全に関し適切な措置を講じなければならない。

(指定の取消し等)

第6条 市長は,指定企業等が次の各号の一に該当するときは,その指定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正行為により指定を受けたとき。

(2) 指定を受けた日から1年を経過し,なお事業所の工事が開始されないと認められるとき。

(3) 第3条第1項に規定する要件に適合しないと認められるとき。

(4) 特定産業団地に設置する事業所が操業を6月以上休止若しくは廃止したとき又は6月以上休止若しくは廃止したと認められるとき。

(5) 指定の際,市長が付した条件に違反したと認められるとき。

(6) 市税を滞納したとき。

(7) 公害に関する関係法令(条例を含む。)に違反したと認められるとき。

(8) この条例又はこの条例に基づく市長の定めに違反したと認められるとき。

2 市長は,前項の規定により,指定の取消しを受けた企業等に対して,奨励措置を行わず,又は既に講じた奨励措置の全部若しくは一部を返還若しくは賠償させることができる。

(報告及び調査)

第7条 市長は,指定企業等に対し,必要に応じ,報告若しくは関係書類の提出を求め,又は実地に調査を行うことができる。

(承継)

第8条 合併,事業譲渡,相続その他の理由により,指定企業等の特定産業団地に設置する事業所の事業を承継した者は,当該事業が継続される場合に限り,市長の承認を得て,この条例に指定する権利義務を承継することができる。

(一部改正〔平成19年条例10号〕)

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成6年4月1日から施行する。

(徳島市工場設置奨励条例の一部改正)

2 徳島市工場設置奨励条例(昭和31年徳島市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附 則(平成19年3月26日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市企業等誘致促進条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成19年4月1日以後に改正後の条例第3条第2項の規定による申請をした者について適用する。

徳島市企業等誘致促進条例

平成6年3月30日 条例第18号

(平成19年4月1日施行)