○徳島市工場設置奨励条例施行規則

昭和31年5月2日

規則第10号

〔注〕 昭和41年から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は,徳島市工場設置奨励条例(昭和31年徳島市条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(追加〔昭和53年規則35号〕)

第2条 削除

(〔平成19年規則11号〕)

(指定の申請)

第3条 条例第5条第1項の規定により指定の申請をしようとする者は,工場の新設等の工事開始の日前15日までに,指定申請書に工場の新設等計画書及び企業現況説明書を添えて,正副2通を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔昭和43年規則12号・53年35号・60年5号・平成19年11号〕)

(指定書の交付)

第4条 市長は,条例第4条の規定により指定したときは,指定書を交付する。

(一部改正〔昭和45年規則47号・53年35号・60年5号・平成19年11号〕)

(奨励措置の適用申請)

第5条 条例第4条の指定を受けた者(以下「指定を受けた者」という。)は,奨励措置の適用を受けようとするときは,市長の指示するところに従い,奨励措置適用申請書に受けようとする奨励措置の種類を記入し,市長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(全部改正〔昭和60年規則5号〕,一部改正〔平成19年規則11号〕)

(奨励措置の実施)

第6条 市長は,前条の申請に基づき適用する奨励措置の種類を決定したときは,当該申請者に対し決定書を交付するものとする。

2 指定を受けた者は,前項に規定するところにより決定された奨励措置を受けようとするときは,市長の指示するところに従い,本市との間に市長が別に定める所要の手続きをしなければならない。

3 市長は,指定を受けた者との間に前項に規定する手続きが完了したときは,当該指定を受けた者に対し,速やかに奨励措置を行うものとする。

(全部改正〔昭和60年規則5号〕,一部改正〔平成19年規則11号〕)

(雇用奨励金の交付の基準)

第6条の2 条例第3条の2の市長が定める基準は,5人以上の新規地元雇用者(新設等に係る工場(以下「新設等工場」という。)において常用労働者として新たに雇用される者であって市内に住所を有するものをいう。以下同じ。)を事業開始日から起算して1年を経過した日までに雇用し,引き続き1年以上当該工場において雇用することとする。

(追加〔平成19年規則11号〕)

(雇用奨励金の交付額)

第6条の3 雇用奨励金の交付額は,新規地元雇用者1人につき20万円とする。ただし,1新設等工場当たりの交付額の合計額は,4,000万円を限度とする。

(追加〔平成19年規則11号〕)

(事業開始届)

第7条 指定を受けた者は,新設等工場が条例第4条に規定する指定の要件(以下「指定要件」という。)に該当して事業を開始したときは,遅滞なく事業開始届を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の届出があったときは,指定要件に該当すること等を調査のうえ,条例に規定する事業開始日を認定するものとする。

(追加〔昭和60年規則5号〕,一部改正〔平成19年規則11号〕)

(指定承継届)

第8条 指定を受けた者の事業を承継した者は,当該事業承継の日から30日以内に,指定承継届に承継の事実を証するに足る書類又はその写を添えて市長に提出しなければならない。

(一部改正〔昭和60年規則5号・平成19年11号〕)

(計画変更届)

第9条 指定を受けた者が当該計画を著しく変更したときは,遅滞なく計画変更届を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔昭和60年規則5号・平成19年11号〕)

(事業報告)

第10条 指定を受けた者は,奨励措置の適用を受けている期間中毎事業年度当該事業年度終了の日から60日以内に,事業報告書を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔昭和60年規則5号・平成19年11号〕)

(奨励措置の復活)

第11条 条例第7条第2号の規定に該当し,奨励措置の適用を停止された者が,事業を再開し,奨励措置の適用を受けようとするときは,再開した日から10日以内に,事業再開届を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の届出を審査の上,適当と認めたときは,当該事業を再開した日から,その残期間奨励措置を適用する。

(一部改正〔昭和45年規則47号・53年35号・60年5号・平成19年11号〕)

(様式)

第12条 条例及びこの規則を施行するために必要な文書の様式は,市長が別に定める。

(追加〔平成19年規則11号〕)

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか,条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(追加〔平成19年規則11号〕)

附 則

1 この規則は,昭和31年4月24日から適用する。

2 徳島市工場事業場設置奨励条例施行規則(昭和28年規則第14号)は,廃止する。

附 則(昭和35年6月30日規則第22号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月1日規則第10号)

この規則は,昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年4月1日規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和45年6月23日規則第47号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年4月28日規則第35号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年2月28日規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第11号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

徳島市工場設置奨励条例施行規則

昭和31年5月2日 規則第10号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業・観光・駐車場/第1章
沿革情報
昭和31年5月2日 規則第10号
昭和35年6月30日 規則第22号
昭和41年4月1日 規則第10号
昭和43年4月1日 規則第12号
昭和45年6月23日 規則第47号
昭和53年4月28日 規則第35号
昭和60年2月28日 規則第5号
平成17年4月1日 規則第19号
平成19年3月26日 規則第11号