○徳島市工場設置奨励条例

昭和31年4月24日

条例第15号

〔注〕 昭和43年から改正経過を注記した。

(この条例の目的)

第1条 この条例は,工場の新設等を行おうとする者に対して,奨励措置を講ずることによって,本市産業の振興と市民生活の向上を図ることを目的とする。

(一部改正〔昭和43年条例13号・53年26号・平成19年9号〕)

(定義)

第2条 この条例で「工場」とは,営業のため物の製造,加工又は修理の作業を行うに必要な建物及び償却資産(自家発電施設及び鉱物採掘施設を含む。)並びにこれに付帯する施設をいう。

2 この条例で「新設等」とは,市内に工場を新設し,増設し,又は移設することをいう。

3 この条例で「投下固定資産額」とは,新設等を行う目的で取得する地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地,家屋及び償却資産(以下「投下固定資産」という。)の取得価額の合計額をいう。

4 この条例で「常時使用の従業員」とは,俸給,賃金,手当,賞与その他これに準ずる給与の支払を受け,事業を継続するために常時雇用される従業者をいう。ただし,1箇月未満の契約で雇用されるものを除く。

(一部改正〔昭和43年条例13号・53年26号・58年15号・平成19年9号〕)

(奨励措置)

第3条 市長は,第4条の指定を受けた者に対して賦課すべき固定資産税及び都市計画税(いずれも投下固定資産に対して課するものに限る。以下「固定資産税等」という。)を免除することができる。

2 前項に規定する固定資産税等の課税免除は,投下固定資産が事業の用に供されることとなった日(以下「事業開始日」という。)の属する年の翌年の1月1日(事業開始日が1月1日である場合は,その日の属する年の1月1日)を賦課期日とする年度から3年度分に限って行う。

(全部改正〔平成19年条例9号〕)

第3条の2 次条の指定を受けた者が,市長が定める基準により当該工場における常時使用の従業員を新たに雇用した場合には,市長は,当該指定を受けた者に対し,予算の範囲内において雇用奨励金を交付することができる。

(追加〔昭和58年条例15号〕,一部改正〔平成19年条例9号〕)

(指定の要件)

第4条 市長は,工場の新設等を行おうとする者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは,規則で定めるところにより,第3条に規定する固定資産税等の課税免除又は前条に規定する雇用奨励金の交付(以下「奨励措置」と総称する。)の対象者として指定することができる。

(1) 投下固定資産額が3億円以上であること。

(2) 常時使用の従業員の数が50人以上であること。

(全部改正〔平成19年条例9号〕)

(指定の申請等)

第5条 前条の指定(以下「指定」という。)を受けようとする者は,規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,当該申請が第1条の趣旨に適合すると認める場合に限り,当該申請者に対し指定をすることができる。

3 市長は,指定の際,必要な条件を付すことができる。

(一部改正〔昭和43年条例13号・45年41号・53年26号・58年15号・平成19年9号〕)

(承継人の指定)

第6条 合併,事業譲渡,相続その他の事由により指定を受けている者に異動を生じた場合は,その事業の承継人に引き続き指定があったものとみなす。

(一部改正〔昭和43年条例13号・平成19年9号〕)

(指定の取消又は奨励措置の停止等)

第7条 市長は,指定を受けた者が次の各号の一に該当する場合は,その指定を取消し,又は奨励措置の適用を停止し,若しくは適用した奨励措置の全部又は一部に対し,返還又は賠償させることができる。

(1) 指定を受けた日から1年を経過し,なお工場の新設等の工事が開始されないと認められるとき。

(2) 事業を休止若しくは廃止したとき又は休止若しくは廃止したと認められるとき。

(3) 第4条各号のいずれにも該当しないと認められるとき。

(4) 市税を滞納したとき。

(5) いつわりその他不正の行為により奨励措置の適用を受けたとき。

(6) 公害に関する関係法令(条例を含む。)に違反したと認められるとき。

(7) 指定の際,市長が付した条件に違反したと認められるとき。

(8) この条例又はこの条例に基づく市長の定めに違反したと認められるとき。

(一部改正〔昭和43年条例13号・45年41号・53年26号・58年15号・平成19年9号〕)

(事業の報告の徴収及び指示)

第8条 市長は,指定を受けた者に対し奨励措置の適用にかかる事業について事業報告を求め又は奨励措置の適用に関して必要な指示をすることができる。

(適用除外)

第9条 徳島市企業等誘致促進条例(平成6年徳島市条例第18号)に規定する特定産業団地に,工場を新設しようとする者については,この条例は適用しない。

(追加〔平成6年条例18号〕)

(委任)

第10条 この条例の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

(一部改正〔昭和43年条例13号・58年15号・平成6年18号〕)

附 則

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 徳島市工場事業場設置奨励条例(昭和26年条例第46号)は,廃止する。

3 徳島市議会議員等の報酬額,費用弁償額及びその支給方法に関する条例(昭和21年条例第181号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

4 この条例施行の際,現に旧条例及びこれに基く規則の規定により,援助,あつせん又は便宜の供与を受けているものに対する奨励措置の適用については,なお従前の例による。

附 則(昭和35年6月10日条例第27号)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和35年6月規則第21号により,昭和35.6.30から施行)

2 この条例の施行の際,改正前の条例の適用を受け,現に奨励措置を受けているものについては,なお従前の例による。

附 則(昭和43年3月29日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の徳島市工場設置奨励条例の規定により,既に奨励措置の適用を受け,又は奨励措置の指定を受けている者に対する奨励措置については,なお従前の例による。

附 則(昭和45年6月23日条例第41号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月31日条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月26日条例第15号)

1 この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の徳島市工場設置奨励条例第3条の2に規定する奨励措置は,この条例の施行の日以後最初に同条の指定を受ける工場に関してのみ適用する。

附 則(平成6年3月30日条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の徳島市工場設置奨励条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成19年4月1日以後に改正後の条例第5条第1項の規定による申請をした者について適用する。

徳島市工場設置奨励条例

昭和31年4月24日 条例第15号

(平成19年4月1日施行)