2　病院事業の病院の名称及び位置は，次のとおりとする。

2　前項の助産施設の業務は，徳島市民病院(以下「市民病院」という。)が行う。

2　市民病院の診療科目は，次のとおりとする。

3　市民病院の病床数は，307床とする。

2　入院誓約書の様式は，管理規程で定める。

2　前項の規定により難い使用料等の額については，この条例に特別の定めがあるもののほか，他の公的病院等との均衡を勘案して管理規程で定める額とする。

2　駐車場を利用する者が，その利用により第三者に損害を与えたときは，利用者の責任においてその損害を賠償しなければならない。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　市民病院の移転に伴う診療等に関する必要事項については，告示するものとする。

3　この条例の施行の際，現に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条の規定に基づきこの条例による改正前の徳島市民病院条例による徳島市民病院付属産院において助産を受けている者でこの条例の施行後も必要な措置を要するものについては，この条例による改正後の徳島市民病院条例による徳島市民病院において引続き同法同条に基づく必要な措置をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条の規定に基づく自治大臣の告示により板野郡応神村を廃止し，その区域を徳島市に編入する処分の効力が生ずる日から施行する。

この条例中第16条の改正規定は，公布の日から施行し，その他の改正規定は，規則で定める日から施行する。

この条例は，昭和42年1月1日から施行する。(後略)

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市民病院事業条例第11条の規定は，この条例の施行の日以後に療養の給付を受けた者に係る費用について適用し，この条例の施行の日の前日までの療養の給付に係る費用については，なお従前の例による。

この条例は，昭和44年1月1日から施行する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

(徳島市立名東病院事業条例の廃止)

2　徳島市立名東病院事業条例(昭和41年徳島市条例第56号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この条例は，医療法(昭和23年法律第205号)第7条の規定により徳島市国府診療所の開設について徳島県知事の許可を受けた後，規則で定める日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年徳島市条例第73号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は，昭和48年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市民病院事業条例第14条の規定は，この条例の施行の日以後に分べんのため徳島市民病院に入院する者から徴収する分べん介助料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市民病院事業条例第15条の規定は，この条例の施行の日以後に分べんのため徳島市民病院に入院する者から徴収する分べん介助料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和51年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市民病院事業条例第14条の規定は，この条例の施行の日以後に分べんのため徳島市民病院に入院する者から徴収する分べん介助料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の徳島市民病院事業条例第14条の規定は，この条例の施行の日以後に分べんのため徳島市民病院に入院する者から徴収する分べん介助料について適用する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。ただし，第20条の改正規定は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市民病院事業条例の規定に基づく分べん介助料については，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に分べんのため徳島市民病院に入院する者から適用し，施行日の前日までに入院している者から徴収する分べん介助料(この条例による改正前の徳島市民病院事業条例第15条の規定に基づく時間外の加算を含む。)については，なお従前の例による。

この条例は，昭和58年2月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市民病院事業条例第15条第1項の規定は，この条例の施行の日以後に分べんのため徳島市民病院に入院する者から徴収する分べん介助料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。(後略)

(徳島市民病院事業条例の一部改正に伴う経過措置)

10　第7条の規定による改正後の徳島市民病院事業条例第21条の規定は，施行日以後の請求に係る手数料から適用し，施行日前の請求に係る手数料については，なお従前の例による。

この条例は，平成3年10月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成8年9月26日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(徳島市民病院事業条例の一部改正に伴う経過措置)

11　第7条の規定による改正後の徳島市民病院事業条例第21条の規定は，施行日以後の請求に係る手数料から適用し，施行日前の請求に係る手数料については，なお従前の例による。

この条例は，平成9年8月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　長期入院特定療養費特別料金の額は，この条例による改正後の徳島市民病院事業条例第12条の3の規定にかかわらず，この条例の施行の日から平成15年3月31日までの間にあっては630円以内で規則で定める額とし，平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては1,270円以内で規則で定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の徳島市民病院事業条例の規定により市長がした処分その他の行為は，この条例による改正後の徳島市民病院事業条例の規定により管理者がした処分その他の行為とみなす。

(徳島市企業の業務状況の報告に関する条例の一部改正)

3　徳島市企業の業務状況の報告に関する条例(昭和27年徳島市条例第41号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年1月1日から施行する。ただし，第12条の2の見出し及び同条の改正規定(「1,570円」を「2,500円」に改める部分を除く。)並びに第12条の3(見出しを含む。)の改正規定は，平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に分べんのため徳島市民病院に入院した者から徴収する分べん介助料については，なお従前の例による。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の分べんに係る分べん介助料については，なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成21年4月1日から，第2条の規定は規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の分べんに係る分べん介助料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。ただし，第6条の規定は規則で定める日から，次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　利用料金の額の承認その他この条例を施行するために必要な準備行為は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(徳島市民病院事業条例の一部改正に伴う経過措置)

10　第5条の規定による改正後の徳島市民病院事業条例別表の規定は，施行日以後の使用等(同表の診断書，検案書及び証明書交付手数料の項の規定にあっては交付の請求とする。以下同じ。)に係る使用料等から適用し，施行日前の使用等に係る使用料等については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な行為は，この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例中附則に2項を加える改正規定及び次項の規定は公布の日から，その他の規定は平成31年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の各改正規定を施行するために必要な行為は，それぞれの改正規定の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例による改正後の徳島市民病院事業条例別表の規定は，平成31年10月1日以後の使用等(同表の診断書，検案書及び証明書交付手数料の項の規定にあっては交付の請求とする。以下同じ。)に係る使用料等から適用し，同日前の使用等に係る使用料等については，なお従前の例による。

この条例は，令和2年8月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は令和4年10月1日から施行する。

この条例は，令和5年10月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。