(目的)

第1条　この条例は，住民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ，法令に定めがあるものを除くほか，公害の防止に関し必要な事項を定めることにより，住民の健康を保護するとともに，生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは，事業活動その他の人の活動に伴つて生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)，土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く。)及び悪臭(以下これらを「大気の汚染等」という。)の発生によつて，住民の健康又は生活環境(住民の生活に密接な関係のある財産並びに住民の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は，その事業活動に伴つて生ずるばい煙，汚水，廃棄物等の処理等公害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(本市の責務)

第4条　本市は，住民の健康を保護し，及び生活環境を保全するため，本市の自然的，社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し，及びこれを実施するものとする。

(住民の責務)

第5条　住民は，本市が実施する公害の防止に関する施策に協力する等公害の防止に寄与するように努めなければならない。

(指導及び勧告)

第6条　市長は，公害の防止の思想を高めるように努めるとともに，公害が発生するおそれがあり，又は公害が発生していると認めるときは，その公害を発生させる者に対し，公害の発生の防止について必要な措置を講ずるよう指導し，又は勧告しなければならない。

(公害の防止に関する協定)

第7条　市長は，公害の防止のために必要があると認めるときは，事業者との間において，公害の防止に関する協定を締結するよう努めなければならない。

(改善命令等の要請)

第8条　市長は，住民の健康を保護し，及び生活環境を保全するために必要があると認めるときは，徳島県知事に対し，大気の汚染等に関する法令及び徳島県条例(以下これらを「大気の汚染等に関する法令等」という。)に基づき，徳島県知事の権限に属する改善命令，基準適合命令，規制基準の改定等の措置をとるべきことを要請するものとする。

(事故時の措置等)

第9条　事業者は，発生施設又は除害施設について故障，破損その他の事故が発生し，大気の汚染等に関する法令等に規定する大気の汚染等に係る排出基準その他の基準をこえるおそれが生じたときは，直ちにその事故について応急の措置を講じ，かつ，その事故をすみやかに復旧するように努めなければならない。

(苦情の処理)

第10条　市長は，公害に関する苦情の処理の体制を整備し，及び他の行政機関と協力して，公害に関する苦情の適切な処理に努めるものとする。

(立入検査)

第11条　市長は，この条例の施行に必要な限度において，関係職員に，公害を発生させている者若しくは発生させるおそれのある者の工場又は事業場に立ち入り，その者の帳簿書類，発生施設，除害施設その他の物件を検査させることができる。

(報告の徴収)

第12条　市長は，この条例の施行に必要な限度において，公害を発生させている者若しくは発生させるおそれのある者に対し，公害の防止のため発生施設又は除害施設の状況，大気の汚染等の処理方法その他必要な事項について報告をさせることができる。

(援助)

第13条　市長は，除害施設の整備を促進するため，当該施設の設置又は改善につき必要な資金のあつせんその他の援助に努めるものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第15条　第11条第1項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者又は第12条の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をした者は，3万円以下の罰金に処する。