2　政令第39条第5項から第7項までの規定により前項第1号から第3号までに該当する第1号被保険者の令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は，当該各号の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は，市長が別に定めることができる。この場合において，市長は，第1号被保険者及び市長が必要と認める連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。次項及び第8条において同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは，当該保険料の納期を定め，第1号被保険者及び市長が必要と認める連帯納付義務者に対し，これを通知しなければならない。

4　前2項の規定により納期が定められた場合の納期ごとの納付額は，保険料を当該納期の数で除して得た額とする。

5　第1項及び前項の規定により算出された納期ごとの分割金額に10円未満の端数があるときは，その端数金額は，すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

6　第1項及び第4項の規定にかかわらず，納期ごとの分割金額が100円未満であるときは，最初の納期から順次100円ずつ納付するものとし，最終の納期に納付すべき額が100円未満となるときは，その額を最初の納期に合わせて納付するものとする。

7　第1項，第2項及び第3項の各納期に定める期間の末日が日曜日，土曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は市長が別に定める日に当たるときは，これらの日の翌日をその納期の末日とする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は，第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3　保険料の賦課期日後に政令第39条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)，ロ若しくはニ，第2号ロ，第3号ロ，第4号ロ若しくは第5号ロ又は第5条第1項第6号イ，第7号イ，第8号イ，第9号イ，第10号イ，第11号イ，第12号イ，第13号イ若しくは第14号イに該当するに至った第1号被保険者(第1項に規定する者を除く。)に係る保険料の額は，当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から政令第39条第1項第1号から第5号まで又は第5条第1項第6号から第14号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は，これを切り捨てるものとする。

2　前項の督促状に指定すべき期限は，その発送する日から当該日の属する月の末日までとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は，うるう年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とする。

3　市長は，特別の理由があると認める者については，第1項の延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は，次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して，市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して，市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書の提出は，普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに，特別徴収(法第131条に規定する特別徴収をいう。)の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までにしなければならない。ただし，市長が特に必要と認めるときは，この限りでない。

4　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は，その理由が消滅した場合においては，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　第15条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は，その発送の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　第1号被保険者のうち，令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が65万1,000円以上161万9,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第5条第1項(第6号ア，第7号ア，第8号ア，第9号ア，第10号ア，第11号ア，第12号ア，第13号ア，第14号ア及び第15号に係る部分に限る。)の規定の適用については，同項第6号ア中「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条の規定」とあるのは，「当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には，当該給与所得の金額については，同条第2項の規定によって計算した金額に10万円を加えた額によるものとし，租税特別措置法による特別控除」とする。

3　第1号被保険者のうち，令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が161万9,000円以上190万円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第5条第1項(第6号ア，第7号ア，第8号ア，第9号ア，第10号ア，第11号ア，第12号ア，第13号ア，第14号ア及び第15号に係る部分に限る。)の規定の適用については，同項第6号ア中「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項，第34条第1項，第34条の2第1項，第34条の3第1項，第35条第1項，第35条の2第1項，第35条の3第1項又は第36条の規定」とあるのは，「当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には，当該給与所得の金額については，同条第2項の規定によって計算した金額に65万円から令和7年給与所得控除額(令和7年中の所得税法第28条第1項に規定する給与等の収入金額から，当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5の給与等の金額として，同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額によるものとし，租税特別措置法による特別控除」とする。

2　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第5条第1項の規定の適用については，当該第1号被保険者が前項第1号に掲げる者に該当し，かつ，同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当するときは，当該第1号被保険者は，同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

2　前項の規定により減免する保険料の額は，同項第1号に該当することによる令和8年度の保険料の額から，政令附則第25条及び前条の規定の適用がないものとして算定した場合における同年度の保険料の額を減じて得た額とする。

3　第1項の規定による保険料の減免については，保険料の納付義務者の申請を要しない。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市介護保険条例第5条の規定は，平成15年度以降の年度分の保険料から適用し，平成14年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は，改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は，改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条及び第7条第3項並びに次項の規定は，平成21年度以降の年度分の保険料から適用し，平成20年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は，改正後の条例第5条の規定にかかわらず，52,378円とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率及び保険料については，なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は，この条例による改正後の徳島市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定にかかわらず，47,712円とする。

4　介護保険法施行令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は，改正後の条例第5条の規定にかかわらず，64,752円とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例附則第4項の規定，第2条の規定による改正後の徳島市介護保険条例附則第9条の規定，第3条の規定による改正後の徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定及び第4条の規定による改正後の徳島市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。ただし，附則に1条を加える改正規定は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市介護保険条例第5条及び第7条第3項の規定は，平成27年度以降の年度分の保険料から適用し，平成26年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市介護保険条例第5条第2項の規定は，平成27年度以後の年度分の保険料から適用する。

この条例は，平成28年1月1日から施行する。ただし，第1条中第24条第2項の改正規定及び第2条中第12条第2項の改正規定(同項第1号に係る部分を除く。)は，同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市介護保険条例附則第11条の規定は，平成29年度の年度分の保険料について適用し，平成28年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。ただし，第17条の改正規定は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市介護保険条例第5条及び第7条第3項の規定は，平成30年度以降の年度分の保険料から適用し，平成29年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市介護保険条例第5条第2項の規定は，平成31年度以後の年度分の保険料から適用し，平成30年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市介護保険条例第5条第2項の規定は，令和2年度分の保険料について適用し，令和元年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の徳島市公共下水道事業条例附則第8項の規定，税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例附則第4項の規定及び徳島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定，第2条の規定による改正後の徳島市国民健康保険条例附則第6条の規定並びに第3条の規定による改正後の徳島市介護保険条例附則第9条の規定は，延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市介護保険条例第5条の規定は，令和3年度以降の年度分の保険料について適用し，令和2年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前に納期限の到来した保険料に係る督促手数料については，第3条の規定による改正前の徳島市国民健康保険条例第21条第3項の規定，第5条の規定による改正前の徳島市介護保険条例第9条第3項の規定及び第7条の規定による改正前の徳島市後期高齢者医療に関する条例第5条第3項の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市介護保険条例の規定は，令和6年度以降の年度分の保険料について適用し，令和5年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市介護保険条例第7条第4項の規定は，この条例の施行の日以後に行う同条第1項から第3項までの規定による保険料の額の算定について適用し，同日前に行う当該規定による保険料の額の算定については，なお従前の例による。

この条例は，令和8年4月1日から施行する。