2　市長は，前項の入居者の公募を市営住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期，応募期間その他必要な事項を公示し，かつ，市のホームページへの掲載その他の方法により周知するものとする。

2　次のいずれかに該当する者に対する前項の規定の適用については，同項各号列記以外の部分中「次」とあるのは，「第2号から第5号まで」とする。ただし，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者については，この限りでない。

3　市長は，入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，本市の職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者に対する第1項の規定の適用については，同項各号列記以外の部分中「次」とあるのは，「第3号及び第5号」とする。

2　前条第1項第2号イに掲げる公営住宅の入居者は，同条第1項各号(同条第2項各号のいずれかに該当する者(同項ただし書に規定する者を除く。)にあっては，同条第1項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか，当該災害発生の日から3年間は，なお，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は，前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は，借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは，当該入居決定者に対し，当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　前項の選考において，市長は，住宅の困窮実情を調査し，困窮度の高い者から入居者を決定する。ただし，住宅の困窮実情が同一程度のため順位を定めることが困難なときは，公開抽選で入居者を決定することができる。

3　市長は，第1項に規定する者のうち，第5条に規定する事由に該当する者，20歳未満の子を扶養している配偶者のない者，引揚者，炭鉱離職者，高齢者，心身障害者又は18歳未満の子を3人以上扶養している者で市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては，前項の規定にかかわらず，市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は，入居決定者が市営住宅に入居しないときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い，入居者を決定しなければならない。

2　前項の規定は，改良住宅に入居することができる者が入居せず，又は居住しなくなった場合における当該改良住宅の入居者の資格等については，適用しない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により指定する期日までに前項の手続を行うことができないときは，その理由書を市長に提出し，市長が別に指定する期日までに同項の手続をしなければならない。

3　市長は，入居決定者が第1項又は前項の期日までに第1項の手続をしないときは，入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は，第1項の手続を完了した者に対して市営住宅への入居の日(以下「入居日」という。)を通知し，市営住宅入居承認証を交付するものとする。

5　入居決定者は，前項により通知された入居日から15日以内に入居しなければならない。ただし，特に市長の承認を受けたときは，この限りでない。

2　市長は，入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは，前項後段の規定にかかわらず，同項の承認をすることができる。

3　市長は，入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは，第1項の承認をしてはならない。

2　市長は，引き続き市営住宅に居住しようとする者が暴力団員であるときは，前項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　改良住宅の毎月の家賃は，改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第12条第1項及び改良令第13条の2第1項の規定によりその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令(第32条において「旧令」という。)第4条に規定する方法により算出した額の範囲内において，市長が定める額とする。

2　市長は，前項の規定により旧法第12条第1項に規定する月割額(旧法第13条第3項に規定する月割額と異なる場合においては，当該月割額)の限度を超えて家賃を変更し，又は別に定めようとするときは，公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聴いたうえ，国土交通大臣の承認を得なければならない。

2　前項に規定する収入の申告は，公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は，第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては，公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は，前項の認定に対し，市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正するものとする。

2　入居者は，毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに，その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第43条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，市長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　市長は，第19条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては，敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　市長は，入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは，敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において，入居者は，市長に対し，敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

4　敷金は，入居者が市営住宅を明け渡した後において，還付する。ただし，賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　市長は，前項の規定にかかわらず，借上げに係る公営住宅の費用負担義務に関しては，別に定めるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，市営住宅又は共同施設が滅失し，又は損傷したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該市営住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし，又は増築したときには，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は，第18条第3項の規定により認定した公営住宅の入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え，かつ，当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居しているときは，当該入居者を高額所得者として認定し，その旨を通知する。

3　入居者は，前2項の認定に対し，市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，意見の内容を審査し，必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は，前項に規定する家賃を算出しようとするときは，収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第2項(第18条第1項ただし書に規定する場合にあっては，令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第30条第1項の規定により，収入超過者と認定された改良住宅の入居者は，当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては，当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)，毎月，家賃のほかに市長が定める割増賃料を支払わなければならない。

4　前項の割増賃料の額は，旧法第13条第3項に規定する月割額(家賃が当該月割額を超えている場合においては，当該家賃の額)に，改良令第13条の2第1項の規定によりその例によることとされる旧令第6条の2第2項に定める倍率を乗じて得た額の範囲内で市長が定める額とする。

5　第19条及び第20条の規定は，第1項の家賃及び第3項の割増賃料について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は，第1項の規定による請求を受けた者が次のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては，その申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には，市長は，同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で，市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第19条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に，第20条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第40条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については，その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は，前項に規定する権限を，当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は，第34条第2項の規定を準用する。この場合において，同項中「前条第1項」とあるのは「第39条第2項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と，「公営住宅」とあるのは「市営住宅」と読み替えるものとする。

2　入居者は，第28条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし，又は増築したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対して，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は，第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対して，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は，公営住宅が第1項第8号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には，当該請求を行う日の6月前までに，当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は，公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には，当該公営住宅の賃貸人に代わって，入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は，前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は，社会福祉法人等から前項の申請があった場合には，当該申請に対する処分を決定し，当該社会福祉法人等に対して，当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始日を，許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は，前項の規定により，公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは，市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は，前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　公営住宅を使用している社会福祉法人等は，前項の軽微な変更をしたときは，当該変更後，速やかにその内容を市長に報告しなければならない。

2　前項の入居者の収入については，第18条の規定を準用する。この場合において，同条第1項ただし書中「第37条第1項」とあるのは「第56条において準用する第37条第1項」と，同条第3項中「第1項」とあるのは「第55条第2項において準用するこの条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については，第16条第3項の規定を準用する。この場合において，「第1項」とあるのは「第55条第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は，市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり，市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は，市営住宅監理員の職務を補助させるため，市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は，市営住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所の報告等，入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか，市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の検査において，現に使用している市営住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　本市が法の規定によらずに建設した住宅及びその附帯施設(以下これらを「市立住宅」という。)は，当分の間，公営住宅とみなして，この条例による改正後の徳島市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する。

3　平成9年10月1日前にこの条例による改正前の徳島市営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によって設置した市営住宅は，改正後の条例の相当規定によって設置した市営住宅とみなして改正後の条例の規定を適用する。

4　旧法の規定に基づいて供給された公営住宅及び市立住宅については，平成10年3月31日までの間は，改正後の条例第4条第2項，第6条，第7条，第14条から第16条まで，第18条から第21条まで，第23条から第37条まで，第39条から第42条まで及び第44条の規定は適用せず，改正前の条例第3条第2項，第5条，第10条から第13条まで，第15条，第16条，第18条から第21条の3まで及び第25条から第25条の3まで並びに附則第4項及び第5項の規定は，なおその効力を有する。

5　前項の公営住宅及び市立住宅については，平成10年3月31日までの間は，改正後の条例第5条の規定は適用せず，改正前の条例第4条及び第23条の規定は，なおその効力を有する。この場合において，同条第3号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成に異動があつたことにより当該市営住宅に」とあるのは「現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢，病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことにより，市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」とする。

6　平成9年10月1日において現に改正前の条例の規定により管理している改良住宅については，公営住宅法の一部を改正する法律の施行日において，同法により改正された改良法の規定により管理している改良住宅とみなして改正後の条例を適用する。

7　改正後の条例第16条第1項，第32条第1項又は第34条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は，附則第4項の公営住宅及び市立住宅については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても，改正後の条例の例によりすることができる。

8　平成10年4月1日において現に附則第4項の公営住宅及び市立住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る改正後の条例第16条第1項又は第19条の規定による家賃の額が改正前の条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第16条第1項又は第19条の規定による家賃の額から改正前の条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，改正前の条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る改正後の条例第32条第1項若しくは第5項又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額に改正前の条例第21条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第32条第1項若しくは第5項又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額及び改正前の条例第21条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，改正前の条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額及び改正前の条例第21条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

9　平成9年10月1日前に改正前の条例の規定によってした請求，手続その他の行為は，改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

10　平成9年10月1日から平成10年3月31日までの間に附則第4項及び第5項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の条例の規定によってした請求，手続その他の行為は，改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

11　昭和31年4月1日以前に生まれた者に対する第6条の規定の適用については，同条中「60歳以上の者」とあるのは，「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。この場合において，第14条第1項又は第30条第1項の規定を適用するときは，これらの規定中「第6条第1項第2号ア」とあるのは，「附則第11項の規定により読み替えて適用される第6条第1項第2号ア」と読み替えるものとする。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第17条第2項の改正規定及び第53条の改正規定は，平成13年1月6日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第6条第2項第8号の改正規定及び次項の規定は公布の日から，第22条の次に1条を加える改正規定は平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の徳島市営住宅条例第22条の2の規定による共益費の徴収に関し必要な準備行為は，平成26年4月1日前においても行うことができる。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営住宅条例第16条第1項，第18条(同条例第55条第2項において準用する場合を含む。)及び第32条第2項の規定は，平成30年度以後の年度分の市営住宅の毎月の家賃に係る収入の申告について適用し，平成29年度分までの市営住宅の毎月の家賃に係る収入の申告については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の徳島市営住宅条例第12条及び第44条第3項の規定は，この条例の施行の日以後に市営住宅の入居者として決定された者について適用し，同日前に市営住宅の入居者として決定された者については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。