○印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和43年12月27日

条例第47号

(通則)

第1条 本市が行なう印鑑の登録及び証明については,この条例の定めるところによる。

(印鑑の登録資格者)

第2条 本市の区域内に居住し,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されている者は,1人1箇に限り印鑑の登録を受けることができる。ただし,15歳未満の者及び成年被後見人は,登録を受けることができない。

(一部改正〔平成10年条例7号・12年2号・24年18号〕)

(印鑑登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「印鑑登録申請者」という。)は,印鑑登録申請書に登録しようとする印鑑(以下「登録申請印鑑」という。)を添えて自ら市長に申請しなければならない。

2 前項の場合において,印鑑登録申請者が病気その他やむを得ない理由により自ら申請をすることができないときは,委任の旨を証する書類を添えて代理人により申請することができる。

(一部改正〔昭和47年条例45号・56年6号・平成10年7号〕)

(審査及び確認)

第4条 市長は,前条の規定による申請があつたときは,印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査するとともに,当該印鑑登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくことを確認しなければならない。

2 前項の規定による確認は,郵送その他の方法により印鑑登録申請者に対して文書で照会し,その回答書及び市長が適当と認める書類を規則で定める期間内に印鑑登録申請者本人又は委任の旨を証する書面を所持した代理人に持参させることによつて行うものとする。

3 印鑑登録申請者が登録申請印鑑を自ら持参し申請を行つた場合において,次の各号の一に該当する書面を提示したときは,第1項の確認を行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証,許可証又は身分証明書その他の書面で規則で定めるもの

(2) その他市長が認めるもの

(全部改正〔昭和47年条例45号〕,一部改正〔昭和56年条例6号・平成10年7号・16年31号・24年18号〕)

(印鑑の登録及び印鑑登録証の交付)

第5条 市長は,前条の規定による審査及び確認を行つたときは,印鑑登録原票を作成して,登録申請印鑑を登録するものとする。

2 前項の印鑑登録原票(電子計算組織により磁気媒体に調製されたものを含む。以下同じ。)には,印影のほか,当該印鑑登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名

(4) 出生年月日

(5) 性別

(6) 住所

3 前項各号に掲げるもののほか,外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)が記録されている場合にあつては通称を,住民票の備考欄に氏名の片仮名表記が記録されている場合にあつては氏名の片仮名表記をそれぞれ登録するものとする。

4 市長は,第1項の規定により印鑑を登録したときは,当該登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人に対し印鑑登録証(印鑑の登録を識別するための磁気を付したカードをいう。以下同じ。)を交付するものとする。

(全部改正〔平成10年条例7号〕,一部改正〔平成24年条例18号〕)

(印鑑登録証の引替交付)

第5条の2 印鑑登録証が著しくき損又は汚損したとき(第7条第1項第2号に該当する場合を除く。)は,印鑑登録者又はその代理人が,当該印鑑登録証を添えて市長に引替交付の申請をすることができる。

2 市長は,前項の申請があつたときは,印鑑登録原票と照合し,当該申請が適正であることを確認したうえで当該申請者に新たな印鑑登録証を交付するものとする。

(追加〔平成10年条例7号〕)

(登録の制限)

第6条 市長は,次の各号の一に該当する印鑑については,当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 印鑑がゴム印その他印形の変化するおそれのあるもの

(2) 印鑑が次に掲げるもののいずれかに該当するもの

 住民票に記録されている氏名,氏,名若しくは通称又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表されていないもの(外国人住民に係る住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されているものを除く。)

 職業,屋号その他の事項を含むもの

 著しく判読が困難なもの

 他の者が既に登録しているもの

(3) 印影の大きさが1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの及び1辺の長さ8ミリメートル以下の正方形に収まるもの

(4) その他市長が不適当と認めるもの

(一部改正〔昭和47年条例45号・56年6号・平成10年7号・24年18号〕)

(印鑑登録の廃止)

第7条 印鑑登録者は,次の各号の一に掲げる事由が生じたときは,市長に当該印鑑の登録の廃止を届け出なければならない。

(1) 印鑑登録証を紛失したとき。

(2) 印鑑登録証のき損,汚損等により当該印鑑登録証の記載事項が判読できなくなつたとき。

(3) 登録している印鑑を紛失したとき。

(4) 印鑑の登録を廃止しようとするとき。

2 前項第1号の届出は,印鑑登録証紛失届出書により行うものとする。

3 第1項第2号から第4号までの届出は,印鑑登録廃止届出書により行うものとする。

4 第3条第2項の規定は,第1項の届出について準用する。この場合において,第3条第2項中「印鑑登録申請者」とあるのは「印鑑の登録を廃止しようとする者」と,「申請」とあるのは「届出を」と読み替えるものとする。

(一部改正〔昭和47年条例45号・56年6号・平成10年7号〕)

(登録事項の修正)

第8条 市長は,第5条第2項の印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)が住民基本台帳法に基づく届出等により変更が生じたことを知つたときは,職権により又は審査のうえ印鑑登録原票を修正するものとする。

(全部改正〔平成10年条例7号・24年18号〕)

(印鑑の再登録)

第9条 第7条第1項第1号第2号又は第3号に該当し,引き続き登録を受けようとする者は,新たに第3条に規定する手続きをして,その登録を受けるものとする。

(一部改正〔昭和56年条例6号・平成10年7号〕)

(登録印鑑の消除)

第10条 印鑑登録者が,次の各号の一に該当したときは,市長は,その登録している印鑑を消除しなければならない。

(1) 第7条第1項各号の届出があつたとき。

(2) 後見開始の審判を受けたとき。

(3) 婚姻その他の理由により第6条第2号アに該当したとき。

(4) 住民票から消除されたとき。

(5) その他市長が印鑑の登録を消除すべき事由が生じたと認めたとき。

(一部改正〔昭和47年条例45号・56年6号・平成10年7号・12年2号・24年18号〕)

(印鑑登録証の返還)

第11条 印鑑登録者が,次の各号の一に該当することになつたときは,印鑑登録証を返還しなければならない。

(1) 第7条第1項第2号の届出をするとき。

(2) 前条第2号から第5号までのいずれか一に該当したとき。

(3) 紛失した印鑑登録証を発見したとき。

(一部改正〔昭和56年条例6号・平成10年7号・24年18号〕)

(登録印鑑の証明)

第12条 登録印鑑の証明は,印鑑登録者の請求により市長が行う。

2 前項の証明は,電子計算機又は複写機により作成した印鑑の写しによる証明書を交付して行うものとする。

3 災害その他やむを得ない事由により前項に規定する方法による証明を行うことができないときは,市長が別に定めるところにより第1項の証明を行うものとする。

(一部改正〔昭和47年条例45号・61年39号〕)

(印鑑登録証明書の交付申請)

第13条 登録印鑑の証明を受けようとする者又はその代理人は,印鑑登録証明請求書に印鑑登録証を添えて市長に請求しなければならない。

2 市長は,前項の請求があつたときは,印鑑登録証明請求書及び印鑑登録証の記載事項と印鑑登録原票の登録事項とを照合し,当該請求が適正であることを確認し,当該請求をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

(一部改正〔昭和47年条例45号・56年6号・61年39号・平成10年7号〕)

(自動交付機による印鑑登録証明書の交付申請)

第14条 前条の規定にかかわらず,印鑑登録者は,自ら自動交付機(本市の電子計算機と電気通信回路で接続された専用の端末機で,印鑑登録証を使用することにより自動で印鑑登録証明書の交付を受けられるものをいう。)に印鑑登録証を使用して暗証番号(暗証として入力される4けたのアラビア数字をいう。以下同じ。)その他必要な事項を入力することにより,印鑑登録証明書の交付を申請し,その交付を受けることができる。

(追加〔平成10年条例7号〕,一部改正〔平成24年条例18号〕)

(暗証番号の登録)

第15条 前条の規定により,印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは,あらかじめ本人自ら市長に暗証番号の登録の申請をしなければならない。

2 第4条の規定は,前項の暗証番号の登録の申請の確認について準用する。この場合において,第4条第1項中「印鑑登録申請書」とあるのは「暗証番号の登録の申請書」と,「印鑑登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録の申請者」と,同条第2項中「印鑑登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録の申請者」と,「委任」とあるのは「回答書の持参の委任」と,同条第3項中「印鑑登録申請者」とあるのは「暗証番号の登録の申請者」と,「登録申請印鑑を自ら持参し申請を行つた場合において」とあるのは「暗証番号の登録の申請を行つた場合において」と読み替えるものとする。

3 市長は,前項において準用する第4条の確認を行つたときは,当該暗証番号を登録するものとする。

(追加〔平成10年条例7号〕,一部改正〔平成24年条例18号〕)

(登録暗証番号の変更)

第16条 前条第3項の規定により,暗証番号の登録を受けた印鑑登録者(以下「暗証番号登録者」という。)は,その登録を受けた暗証番号(以下「登録暗証番号」という。)を変更しようとするときは,自ら市長に登録暗証番号の変更を申請しなければならない。

2 第4条の規定は,前項の登録暗証番号の変更の申請の確認について準用する。この場合において,第4条第1項中「印鑑登録申請書」とあるのは「登録暗証番号の変更の申請書」と,「印鑑登録申請者」とあるのは「登録暗証番号の変更の申請者」と,同条第2項中「印鑑登録申請者」とあるのは「登録暗証番号の変更の申請者」と,「委任」とあるのは「回答書の持参の委任」と,同条第3項中「印鑑登録申請者」とあるのは「登録暗証番号の変更の申請者」と,「登録申請印鑑を自ら持参し申請を行つた場合において」とあるのは「登録暗証番号の変更の申請を行つた場合において」と読み替えるものとする。

3 市長は,前項において準用する第4条の確認を行つたときは,登録暗証番号を変更するものとする。

(追加〔平成10年条例7号〕,一部改正〔平成24年条例18号〕)

(登録暗証番号の廃止)

第17条 暗証番号登録者は,登録暗証番号を廃止しようとするときは,市長に登録暗証番号の登録の廃止の届出をしなければならない。

2 第3条第2項の規定は,暗証番号登録者本人が自ら前項に規定する届出をすることができないときについて準用する。この場合において,第3条第2項中「印鑑登録申請者」とあるのは「登録暗証番号の登録を廃止しようとする者」と,「申請」とあるのは「届出を」と読み替えるものとする。

(追加〔平成10年条例7号〕)

(登録印鑑の証明の拒否等)

第18条 次の各号の一に該当するときは,市長は,登録印鑑の証明をしないものとする。

(1) 印鑑登録証の提示がないとき。

(2) 印鑑登録証明書の交付請求が,印鑑登録者の意思によらないと認められるとき。

(3) その他市長が不適当と認めるとき。

2 発行した印鑑登録証明書の記載事項の訂正は行わない。

(一部改正〔昭和47年条例45条・61年39号・平成10年7号〕)

(事実の調査)

第19条 市長は,登録印鑑の証明の正確を期するため,第3条第5条の2第7条第1項第13条及び第15条から第18条までに規定する申請,届出又は請求について必要があると認めるときは,当該申請人,届出人又は請求人に対し,質問し,又は書類の提出を求めることができる。

(一部改正〔昭和56年条例6号・平成10年7号〕)

(閲覧の禁止)

第20条 印鑑登録原票及び関係書類は,閲覧することができない。

(一部改正〔平成10年条例7号〕)

(徳島市行政手続条例の適用除外)

第21条 この条例の規定による処分については,徳島市行政手続条例(平成11年徳島市条例第1号)第2章及び第3章の規定は,適用しない。

(追加〔平成11年条例1号〕)

(委任)

第22条 この条例の施行について,必要な事項は,市長が別に定める。

(一部改正〔平成10年条例7号・11年1号〕)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和44年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 徳島市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和36年徳島市条例第14号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際,前項の規定により廃止される条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき現に登録されている印鑑の証明については,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和45年3月31日までの間,なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず,旧条例の規定により登録を受けている者が,この条例の規定に基づく登録を受けたときは,旧条例の規定に基づく登録を消除し,前項の規定に基づく証明は行なわない。

5 旧条例の規定により,印鑑の登録を受けている者が,施行日から昭和45年3月31日までの間に,この条例の規定に基づき,同一印鑑について登録の申請をしたときは,第5条の規定にかかわらず,事実確認のための照会書の送付を省略することができる。

附 則(昭和47年10月23日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和47年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により登録を受けた印鑑は,この条例による改正後の印鑑の登録及び証明に関する条例の規定により登録を受けた印鑑とみなす。

3 施行日前に改正前の条例の規定により登録の申請があつた印鑑の施行日以後に行なう登録については,なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月30日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和56年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に,この条例による改正前の印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による登録の申請又は登録を受けた印鑑は,この条例による改正後の印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による登録の申請又は登録を受けた印鑑とみなす。

3 この条例の施行の際,改正前の条例の規定に基づき,現に登録されている印鑑の証明については,施行日から昭和57年9月30日までの間,なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず,改正前の条例の規定により登録を受けている者が,改正後の条例の規定に基づく登録を受けたときは,改正前の条例の規定に基づく登録を消除し,前項の規定に基づく証明は行わない。

5 改正前の条例の規定により,印鑑の登録を受けている者が,施行日から昭和57年9月30日までの間に,改正後の条例の規定に基づき,同一印鑑について登録の申請をしたときは,改正後の条例第4条の規定にかかわらず,事実確認のための照会書の送付を省略することができる。

附 則(昭和61年10月17日条例第39号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和61年11月規則第47号により,昭和61年12月1日から施行)

附 則(平成10年3月27日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成10年7月1日から施行する。ただし,第2条及び第4条の改正規定,第5条の改正規定(印鑑登録原票に係る部分に限る。)並びに第6条,第8条及び第13条の改正規定は,公布の日から,第13条の次に4条を加える改正規定(第14条に係る部分に限る。)は,平成10年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現にこの条例による改正前の印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定による印鑑登録証(以下「旧印鑑登録証」という。)の交付を受けている者に関する登録印鑑の証明については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の際,既に改正前の条例の規定に基づき行われた申請その他の手続で現に効力を有するものについては,この条例による改正後の印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく申請等とみなす。

4 旧印鑑登録証の交付を受けている者(以下「旧印鑑登録者」という。)は,旧印鑑登録証と引替えに改正後の条例第5条の規定による印鑑登録証(以下「新印鑑登録証」という。)の交付を受けることができる。

5 前項の規定による引替えに係る手続については,改正後の条例第5条の2の規定を準用する。この場合において,改正後の条例第5条の2中「印鑑登録証が著しくき損又は汚損した」とあるのは「旧印鑑登録証を新印鑑登録証に引き替える」と,「印鑑登録者」とあるのは「旧印鑑登録者」と,「当該印鑑登録証」とあるのは「旧印鑑登録証」と,「引替交付」とあるのは「附則第4項の規定による引替交付」と,「新たな印鑑登録証」とあるのは「新印鑑登録証」と読み替えるものとする。

附 則(平成11年3月29日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日条例第2号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月22日条例第31号)

この条例は,平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日条例第18号)

この条例は,平成24年7月9日から施行する。

印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和43年12月27日 条例第47号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第7編 民/第3章 印鑑等
沿革情報
昭和43年12月27日 条例第47号
昭和47年10月23日 条例第45号
昭和56年3月30日 条例第6号
昭和61年10月17日 条例第39号
平成10年3月27日 条例第7号
平成11年3月29日 条例第1号
平成12年3月31日 条例第2号
平成16年12月22日 条例第31号
平成24年6月29日 条例第18号