2　前項の場合において，印鑑登録申請者が病気その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは，委任の旨を証する書類を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は，郵送その他の方法により印鑑登録申請者に対して文書で照会し，その回答書及び市長が適当と認める書類を規則で定める期間内に印鑑登録申請者本人又は委任の旨を証する書面を所持した代理人に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず，印鑑登録申請者が登録申請印鑑を自ら持参し申請を行った場合において，次のいずれかに該当する書面を提示したときは，当該書面の確認をもって第1項の確認とすることができる。

2　印鑑登録原票には，印影のほか，当該印鑑登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

3　前項各号に掲げるもののほか，外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称(住民基本台帳法施行令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)の記載がされている場合にあっては当該通称を，住民票の備考欄に氏名の片仮名表記の記載がされている場合にあっては当該氏名の片仮名表記をそれぞれ登録するものとする。

4　市長は，第1項の規定により印鑑を登録したときは，当該登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人に対し印鑑登録証を交付するものとする。

2　市長は，前項の申請があったときは，印鑑登録原票と照合し，当該申請が適正であることを確認した上で，当該申請をした者に新たな印鑑登録証を交付するものとする。

2　前項第1号の届出は，印鑑登録証紛失届出書により行うものとする。

3　第1項第2号から第5号までの届出は，印鑑登録廃止届出書により行うものとする。

4　第1項の場合において，印鑑登録者が病気その他やむを得ない理由により自ら届出をすることができないときは，委任の旨を証する書類を添えて代理人により届出をすることができる。

2　前項の証明は，電子計算機により作成した印影の写しによる証明書を交付して行うものとする。

2　市長は，前項の請求があったときは，印鑑登録証明請求書及び印鑑登録証の記載事項と印鑑登録原票の登録事項とを照合し，当該請求が適正であることを確認し，当該請求をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は，交付した印鑑登録証明書の記載事項について，その訂正をしない。

(施行期日)

1　この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　徳島市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和36年徳島市条例第14号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際，前項の規定により廃止される条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき現に登録されている印鑑の証明については，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和45年3月31日までの間，なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず，旧条例の規定により登録を受けている者が，この条例の規定に基づく登録を受けたときは，旧条例の規定に基づく登録を消除し，前項の規定に基づく証明は行なわない。

5　旧条例の規定により，印鑑の登録を受けている者が，施行日から昭和45年3月31日までの間に，この条例の規定に基づき，同一印鑑について登録の申請をしたときは，第5条の規定にかかわらず，事実確認のための照会書の送付を省略することができる。

(施行期日)

1　この条例は，昭和47年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により登録を受けた印鑑は，この条例による改正後の印鑑の登録及び証明に関する条例の規定により登録を受けた印鑑とみなす。

3　施行日前に改正前の条例の規定により登録の申請があつた印鑑の施行日以後に行なう登録については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和56年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に，この条例による改正前の印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による登録の申請又は登録を受けた印鑑は，この条例による改正後の印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による登録の申請又は登録を受けた印鑑とみなす。

3　この条例の施行の際，改正前の条例の規定に基づき，現に登録されている印鑑の証明については，施行日から昭和57年9月30日までの間，なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず，改正前の条例の規定により登録を受けている者が，改正後の条例の規定に基づく登録を受けたときは，改正前の条例の規定に基づく登録を消除し，前項の規定に基づく証明は行わない。

5　改正前の条例の規定により，印鑑の登録を受けている者が，施行日から昭和57年9月30日までの間に，改正後の条例の規定に基づき，同一印鑑について登録の申請をしたときは，改正後の条例第4条の規定にかかわらず，事実確認のための照会書の送付を省略することができる。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年7月1日から施行する。ただし，第2条及び第4条の改正規定，第5条の改正規定(印鑑登録原票に係る部分に限る。)並びに第6条，第8条及び第13条の改正規定は，公布の日から，第13条の次に4条を加える改正規定(第14条に係る部分に限る。)は，平成10年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定による印鑑登録証(以下「旧印鑑登録証」という。)の交付を受けている者に関する登録印鑑の証明については，なお従前の例による。

3　この条例の施行の際，既に改正前の条例の規定に基づき行われた申請その他の手続で現に効力を有するものについては，この条例による改正後の印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく申請等とみなす。

4　旧印鑑登録証の交付を受けている者(以下「旧印鑑登録者」という。)は，旧印鑑登録証と引替えに改正後の条例第5条の規定による印鑑登録証(以下「新印鑑登録証」という。)の交付を受けることができる。

5　前項の規定による引替えに係る手続については，改正後の条例第5条の2の規定を準用する。この場合において，改正後の条例第5条の2中「印鑑登録証が著しくき損又は汚損した」とあるのは「旧印鑑登録証を新印鑑登録証に引き替える」と，「印鑑登録者」とあるのは「旧印鑑登録者」と，「当該印鑑登録証」とあるのは「旧印鑑登録証」と，「引替交付」とあるのは「附則第4項の規定による引替交付」と，「新たな印鑑登録証」とあるのは「新印鑑登録証」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年7月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年1月1日から施行する。

この条例は，平成24年7月9日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，令和元年10月1日から施行する。ただし，第2条，第5条第2項第3号及び第3項並びに第6条第2号アの改正規定は，令和元年11月5日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定の施行の日から施行する。