(目的)

第1条　この規則は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき，住民の実態調査(以下「調査」という。)を行うことにより，住民基本台帳(以下「基本台帳」という。)の整備を図り，もって正確な行政事務の基礎資料を得ることを目的とする。

(調査事項)

第2条　調査は，法第7条に規定する住民票の記載事項その他市長が必要と認める事項について行うものとする。

(調査の種類)

第3条　調査の種類は，法第34条第1項の規定による定期調査及び同条第2項の規定による随時調査とする。

(定期調査)

第4条　定期調査は，本調査及び予備調査に区分する。

(随時調査)

第5条　随時調査は，定期調査のほか，市長が特に必要と認めるときに行うものとする。

(調査区)

第6条　調査の実施を容易にするため，全市域を調査の対象に応じ必要な調査区及びこれをさらに分割した調査区(以下「小調査区」という。)に区分する。

(調査班長及び調査員)

第7条　調査区に調査班長を，小調査区に調査員をそれぞれ1名置く。

(調査員等の任務)

第8条　調査班長は，調査員の調査に関する指導を行い，円滑な調査の遂行を図るものとする。

(実施要綱への委任)

第9条　調査員等の調査に関する事務処理の方法等については，実施要綱で定める。

(定期調査の基準日)

第10条　定期調査の基準日は，毎年10月1日とする。ただし，国勢調査該当年その他特に当日を基準日とし難い場合は，この限りでない。

(調査結果に基づく基本台帳の整備)

第11条　住民課長は，調査結果に基づき，基本台帳の整備その他必要な措置を講じなければならない。

(身分証明書の携帯)

第12条　調査員等は，第8条に規定する指導又は調査に当たり，その身分を示す証明書(別記様式)を常に携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(秘密を守る義務)

第13条　調査員等は，調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(所属長の協力)

第14条　調査員等の所属長は，調査員等の調査活動に関し必要な協力をしなければならない。

(その他必要事項)

第15条　その他調査に関し必要な事項は，別に定める。

(人の資格に関する経過措置)

第5条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ，なお効力を有することとされ，又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の適用については，無期拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第13条に規定する禁錮をいう。以下同じ。)に処せられた者と，有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と，拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留(同法第16条に規定する拘留をいう。)に処せられた者とみなす。