(通則)

第1条　この規則は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び職員団体の登録に関する条例(昭和41年徳島市条例第29号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき，職員団体の登録，職員団体の法人格の取得等に関し，必要な事項を定めるものとする。

(登録の通知)

第2条　公平委員会が，条例第3条(条例第4条第4項において準用する場合を含む。)の規定により登録をした旨又はしない旨の通知をする場合においては，条例第2条第1項に規定する申請書又は条例第4条第2項に規定する規約等の変更届出書の副本を添付しなければならない。

(重要な行為の決定報告)

第3条　登録を受けた職員団体が，法第53条に規定するこれらに準ずる重要な行為を決定した場合は，決定をした日から10日以内に書面により公平委員会に報告しなければならない。

(法人となる旨の申出)

第4条　登録を受けた職員団体が，職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定により法人となる旨の申出をしようとする場合は，書面により行うものとする。

(受理証明書の交付)

第5条　公平委員会は，職員団体から法人となる旨の申出があったときは，受理証明書を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力停止の通知)

第6条　公平委員会が，条例第5条の規定により職員団体の登録の効力を停止する旨の通知をする場合は，登録の効力停止通知書により行うものとする。

(登録の取消しの通知)

第7条　公平委員会が，条例第5条の規定により職員団体の登録を取り消す旨の通知をする場合は，登録取消通知書により行うものとする。

(登録簿)

第8条　職員団体の登録状況及び法人格の取得状況を明らかにするため，公平委員会に登録簿を備えるものとする。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか，職員団体の登録等に関し必要な事項は，公平委員会が定める。