○職員団体の登録に関する規則

昭和41年9月12日

公平委員会規則第7号

(通則)

第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び職員団体の登録に関する条例(昭和41年徳島市条例第29号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき,職員団体の登録,職員団体の法人格の取得等に関し,必要な事項を定めるものとする。

(全部改正〔昭和42年公委規則10号〕,一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

(登録の申請書)

第2条 条例第2条に規定する申請書の様式は,別記様式第1号に定めるとおりとする。

(規約の作成等に関する証明書)

第3条 条例第2条第2項各号に規定する証明に関する書類の様式は,別記様式第2号から別記様式第6号までに定めるとおりとする。

(一部改正〔昭和42年公委規則10号〕)

(規約等の変更届)

第4条 条例第4条の規定による規約等の変更届の書面の様式は,別記様式第7号に定めるとおりとする。

(一部改正〔昭和42年公委規則10号〕)

(登録の通知)

第5条 公平委員会が,条例第3条の規定(条例第4条第4項において準用する場合を含む。)により登録した旨又はしない旨の通知をする場合は,別記様式第8号により行なうものとする。

2 前項の通知をする場合においては,第2条に規定する申請書又は前条に規定する規約等の変更届出書の副本及び条例第2条第1項に規定する規約の副本を添付しなければならない。

(追加〔昭和42年公委規則10号〕)

(解散の届出)

第6条 登録を受けた職員団体が,条例第4条第1項の規定により解散した旨を届け出る場合は,別記様式第9号により行なうものとする。

(追加〔昭和42年公委規則10号〕)

(重要な行為の決定報告)

第7条 登録を受けた職員団体が,法第53条に規定するこれらに準ずる重要な行為を決定した場合は,決定をした日から10日以内に別記様式第10号に準じて作成した書面により公平委員会に報告しなければならない。

(追加〔昭和42年公委規則10号〕)

(法人となる旨の申出)

第8条 登録を受けた職員団体が,職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定により法人となる旨の申し出をしようとする場合は,別記様式第11号により行なうものとする。

2 登録を申請する職員団体が,登録後直ちに法人となろうとする職員団体であるときは,条例第2条第1項に規定する申請書に法人となる旨の申出書を添付することができる。この場合において,当該職員団体が登録されたときは,登録後直ちに前項に規定する申し出があつたものとみなす。

(追加〔昭和42年公委規則10号〕,一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

(受理証明書の交付)

第9条 公平委員会は,職員団体から法人となる旨の申し出があつたときは,受理証明書(別記様式第12号)を当該職員団体に交付するものとする。

(追加〔昭和42年公委規則10号〕)

(登録の効力停止の通知)

第10条 公平委員会が,条例第5条の規定により職員団体の登録の効力を停止する旨の通知をする場合は,別記様式第13号により行なうものとする。

2 前項の通知をする場合においては,前項の通知書に登録の効力を停止する旨の事由を記さなければならない。

3 登録の効力停止の事由が消滅したことによりその期間内にこれを解除する場合は,別記様式第14号により行なうものとする。

(追加〔昭和42年公委規則10号〕)

(登録の取消しの通知)

第11条 公平委員会が,条例第5条の規定により職員団体の登録を取り消す旨の通知をする場合は,別記様式第15号により行なうものとする。

2 前条第2項の規定は,前項の通知をする場合に準用する。

(追加〔昭和42年公委規則10号〕)

(登録簿)

第12条 職員団体の登録状況及び法人格の取得状況を明らかにするため,公平委員会に登録簿を備えるものとする。

(追加〔昭和42年公委規則10号〕)

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか,職員団体の登録等に関し必要な事項は,公平委員会が定める。

(追加〔昭和42年公委規則10号〕)

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和42年2月2日公平委員会規則第10号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成6年9月29日公平委員会規則第43号)

この規則は,職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例(平成6年徳島市条例第31号)の施行の日から施行する。

(平成6年9月規則第38号により,平成6年10月1日から施行)

附 則(平成20年9月29日公平委員会規則第67号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

(一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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(一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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(一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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(一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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(追加〔昭和42年公委規則10号〕,一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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(一部改正〔昭和42年公委規則10号・平成20年67号〕)

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(一部改正〔昭和42年公委規則10号・平成20年67号〕)

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(追加〔昭和42年公委規則10号〕,一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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(追加〔昭和42年公委規則10号〕,一部改正〔平成6年公委規則43号・20年67号〕)

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(追加〔昭和42年公委規則10号〕,一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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(追加〔昭和42年公委規則10号〕,一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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(追加〔昭和42年公委規則10号〕,一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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(追加〔昭和42年公委規則10号〕,一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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(追加〔昭和42年公委規則10号〕,一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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(追加〔昭和42年公委規則10号〕,一部改正〔平成20年公委規則67号〕)

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職員団体の登録に関する規則

昭和41年9月12日 公平委員会規則第7号

(平成20年12月1日施行)