○職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月27日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づく職員の育児休業等に関し,必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 育児休業法に規定する任命権者には,併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は,育児休業承認請求書により,育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は,当該期限後においても請求することができる。

2 市長は,育児休業の承認の請求について,その事由を確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して,証明書類の提出を求めることができる。

3 職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島市条例第2号。以下「条例」という。)第3条第4号の育児休業等計画書は,第1項の育児休業承認請求書と同時に提出しなければならない。

(一部改正〔平成22年規則13号〕)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条第1項及び第2項の規定は,育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(一部改正〔平成22年規則13号〕)

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は,次に掲げる場合には,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は,養育状況変更届により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は,第1項の届出について準用する。

(一部改正〔平成22年規則13号・37号〕)

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき,育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は,当該育児休業に係る職員は,職務に復帰するものとする。

(一部改正〔平成22年規則13号・37号〕)

(育児休業に係る通知書の交付)

第7条 市長は,次に掲げる場合には,職員に対して,通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(一部改正〔平成22年規則13号〕)

(勤務した期間に相当する期間)

第8条 条例第7条第1項の規則で定める期間は,休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち,次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(給料等の支給に関する規則第22条第3項に規定する期間を除く。)

(追加〔平成11年規則62号〕,一部改正〔平成15年規則24号・22年13号〕)

(条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第9条 条例第12条の規則で定める日数は,12日とする。

2 条例第12条の規則で定める時間は,16時間とする。

(追加〔平成22年規則13号〕)

(育児短時間勤務の承認の請求手続及び期間の延長の請求手続)

第10条 第3条第2項の規定は,育児短時間勤務の承認の請求及び期間の延長の請求について準用する。

2 条例第11条第5号の育児休業等計画書は,育児短時間勤務承認請求書と同時に提出しなければならない。

(追加〔平成22年規則13号〕)

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条 第5条の規定は,育児短時間勤務について準用する。

(追加〔平成22年規則13号〕)

(部分休業の承認の請求手続)

第12条 部分休業の承認の請求は,部分休業承認請求書により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は,部分休業の承認の請求について準用する。

(一部改正〔平成11年規則62号・22年13号・37号〕)

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第5条の規定は,部分休業について準用する。

(一部改正〔平成11年規則62号・22年13号・37号〕)

(雑則)

第14条 育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(一部改正〔平成11年規則62号・22年13号・37号〕)

附 則

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月21日規則第62号)

この規則は,平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第13号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第37号)

この規則は,平成22年6月30日から施行する。

職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月27日 規則第6号

(平成22年6月30日施行)