2　勤務記録カードには，次に掲げる事項を記録しなければならない。

3　勤務記録カードの様式は，人事課長が別に定める。

2　人事記録は，職員別にとりまとめて保管しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず，離職した者の人事記録及び市長が必要と認める人事記録については，別に定める方法により保管することができる。

2　前項の規定にかかわらず，職員が死亡した場合において，退職年金及び退職一時金等に関する手続その他人事管理上の事務についてその必要がなくなったと市長が認めるときは，そのとき以後人事記録を保管することを要しない。

1　この規程は，昭和35年12月3日から施行する。

2　この規程の施行の際，現に作成し保管されている人事に関する記録で第3条各号に定めるものに相当するものは，この規程の定める人事記録とみなす。

3　徳島市事務専決規程(昭和27年訓令第5号)の一部を次のように改正する。

1　この訓令は，訓令の日から施行する。

この訓令は，昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前にこの訓令による改正前の人事記録に関する規程の規定によって作成された勤務成績の評定の結果に関する記録で市長が必要と認めるものは，この訓令による改正後の人事記録に関する規程第3条第7号に規定する人事評価の結果に関する記録で市長が必要と認めるものとみなす。

この訓令は，令和7年6月1日から施行する。