○徳島市附属機関設置条例

昭和28年3月18日

条例第5号

〔注〕 昭和51年から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は,法律又は他の条例に特別の定めがあるものを除き,地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づく執行機関の附属機関の設置について定めることを目的とする。

(一部改正〔令和6年条例21号〕)

(附属機関の設置)

第2条 市長の附属機関として,次に掲げる機関を置く。

名称

担任する事務

徳島市職員懲戒審査委員会

地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)第15条において準用する同令第12条の規定により,職員の懲戒の審査及び議決に関する事務

徳島市民生委員推薦会

民生委員法(昭和23年法律第198号)第5条第2項の規定による民生委員の委嘱を受ける者の推薦に関する事務

(一部改正〔昭和42年条例29号・43年1号・平成19年7号・26年47号・31年2号・令和4年20号・6年21号〕)

第3条 教育委員会の附属機関として,次に掲げる機関を置く。

名称

担任する事務

徳島市立学校適正規模・適正配置等検討委員会

徳島市立小学校及び中学校の適正規模,適正配置及び通学区域並びに教育環境の整備に係る必要な事項についての調査及び審議に関する事務

徳島市奨学生選考委員会

奨学金の貸付を受ける者の選定等についての審議に関する事務

徳島市文化財保護審議会

文化財の指定,保存及び活用に関する専門的及び技術的な事項の調査及び審議に関する事務

徳島市教育支援委員会

障害のある幼児,児童及び生徒の適切な就園及び就学並びにその後の一貫した支援に係る必要な事項についての調査及び審議に関する事務

(一部改正〔昭和51年条例31号・平成28年1号・令和6年21号〕)

第4条 上下水道事業管理者の附属機関として,徳島市上下水道事業経営審議会を置く。

2 徳島市上下水道事業経営審議会は,上下水道事業の経営に関する重要な事項についての調査及び審議に関する事務を担任する。

(追加〔令和8年条例2号〕)

第5条 市長,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,公平委員会,農業委員会,固定資産評価審査委員会,公営企業管理者及び議会(第3項において「市長等」という。)の附属機関として,徳島市プロポーザル方式による事業者選定審査会(以下「選定審査会」という。)を置く。

2 選定審査会は,プロポーザル方式に係る随意契約の相手方の選定に関する事務を担任する。

3 選定審査会は,案件ごとに置くものとする。ただし,業務の性質,目的等を勘案して市長等が必要と認めるときは,一の選定審査会に複数の案件に係るプロポーザル方式による随意契約の相手方の選定について審査させることができる。

(追加〔令和4年条例20号〕,一部改正〔令和8年条例2号〕)

附則

この条例は,昭和27年9月1日から適用する。

(一部改正〔令和6年条例21号〕)

附則(昭和31年12月28日条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

附則(昭和32年3月28日条例第2号)

この条例(中略)は,公布の日から(中略)施行する。

附則(昭和32年3月28日条例第6号抄)

1 この条例は,公布の日から施行(中略)する。

附則(昭和36年5月30日条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

附則(昭和36年10月10日条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

附則(昭和37年4月1日条例第10号抄)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附則(昭和42年12月27日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(徳島市議会議員等の報酬額,費用弁償額等及びその支給方法に関する条例の一部改正)

2 徳島市議会議員等の報酬額,費用弁償額等及びその支給方法に関する条例(昭和21年徳島市条例第181号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附則(昭和43年3月29日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和43年4月1日から施行する。

(徳島市青少年問題協議会設置条例の一部改正)

2 徳島市青少年問題協議会設置条例(昭和34年徳島市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附則(昭和51年3月31日条例第31号抄)

1 この条例は,昭和51年4月1日から施行する。

附則(平成19年3月26日条例第7号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附則(平成26年12月25日条例第47号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月18日条例第1号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附則(平成31年3月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び附則第2項の規定は平成31年4月1日から施行し,第2条及び附則第3項の規定は平成32年4月1日から施行する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年徳島市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

3 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附則(令和4年6月30日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,令和4年8月1日から施行する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年徳島市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附則(令和6年9月30日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年徳島市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

附則(令和8年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,令和8年4月1日から施行する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年徳島市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(「次のよう」は省略)

徳島市附属機関設置条例

昭和28年3月18日 条例第5号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第1章 事務分掌・職務権限
沿革情報
◆ 昭和28年3月18日 条例第5号
◇ 昭和31年12月28日 条例第34号
◇ 昭和32年3月28日 条例第2号
◇ 昭和32年3月28日 条例第6号
◇ 昭和36年5月30日 条例第17号
◇ 昭和36年10月10日 条例第28号
◇ 昭和37年4月1日 条例第10号
◇ 昭和42年12月27日 条例第29号
◇ 昭和43年3月29日 条例第1号
◇ 昭和51年3月31日 条例第31号
◇ 平成19年3月26日 条例第7号
◇ 平成26年12月25日 条例第47号
◇ 平成28年3月18日 条例第1号
◇ 平成31年3月26日 条例第2号
◇ 令和4年6月30日 条例第20号
◇ 令和6年9月30日 条例第21号
◇ 令和8年3月30日 条例第2号